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2023.11.09
日本と中国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較日本および中国いずれにおいても意匠の新規性喪失の例外規定は存在し、ともに例外が認められる期間は6か月であったが、日本では法改正により、平成30年6月9日以降の出願から1年となった。また、日本においては、意匠登録を受ける権利を有する者（創作者または承継人）の行為に基づく公知行為自体は限定されていないのに対し、中国においては公知行為自体に限定が設けられている。なお、2021年6月1日施行の専利法第4次改正により、新規性喪失の例外として新たに専利法第24条第1項第1号が追加された。
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2023.11.07
台湾における商標制度のまとめ－手続編台湾における商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2023.11.07
台湾における特許制度のまとめ－手続編台湾における特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2023.11.07
日本と中国の意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。一方、中国においては、願書や添付書類などが所定の書式を満たしているかどうか、明らかに不登録事由に該当するかどうかなどの予備審査が行われるが、実体審査は行われない。
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2023.11.02
インドネシアにおける商品・役務の類否判断についてインドネシアにおける商標審査のうち、商品・役務の類否判断に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。
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2023.11.02
ベトナムにおける特許制度のまとめ－実体編ベトナムにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。
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2023.11.02
台湾における判決の調べ方―台湾司法院ウェブサイト台湾司法院のウェブサイトで、以下の裁判所が出した知的財産事件の判決書および決定書（以下、合わせて「判決」という。）を検索することができる。
(1) 地方裁判所（中国語：「地方法院」）
(2) 知的財産・商業裁判所（中国語：「智慧財産及商業法院」）
(3) 最高裁判所/最高行政裁判所（中国語：「最高法院/最高行政法院」）
台湾においては、判決は原則として公開されている。同サイトは、誰でも無料でアクセス可能である。 -
2023.10.31
中国における知財関連訴訟件数中国における各知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。
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2023.10.31
フィリピンにおける特許、実用新案、および意匠の年金/更新制度の概要フィリピンにおける特許権の権利期間は、出願日（国際特許出願日）から20年である。年金発生の起算日は、国際公開日またはフィリピン国内での公開日である。年金はこれらの公開日を起算日として5年次から、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、発生する。実用新案権の権利期間は出願日から7年で、更新することはできず、また、年金の納付は必要ないが、出願時に公告手数料の納付が必要である。意匠権の権利期間は出願日から5年ごとに更新可能で、最長15年であり、更新手数料納付の起算日は出願日からである。
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2023.10.31
中国における商標不服審判制度（中国語「申請復審制度」）の概要（その１：拒絶査定不服審判）商標審査部（中国語「国家知識産権局商標局審査処」）による拒絶査定、登録不許可決定、登録商標無効宣告決定、不使用取消決定に不服がある場合は、商標審判部（中国語「国家知識産権局商標局評審処」）に不服審判を請求することができる。拒絶査定不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)審判合議体による審理、(4)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所（中国語「人民法院」）に行政訴訟を提起することができる。
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