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  • 2022.10.18

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他
    中国におけるオープン・イノベーションの知財財産に関する契約について

    「日中オープン・イノベーション知財マニュアル―特許庁モデル契約書 日中クロスボーダー版―」(2022年3月、日本貿易振興機構 香港事務所(知的財産部))では、2020年6月に日本国特許庁(JPO)が公表した「研究開発型スタートアップと事業会社のオープンイノベーション促進のためのモデル契約書 ver1.0」(以下、「JPOモデル契約書ver.1.0」)(https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html)*1を基礎として、日本企業と中国企業との間で取り交わすことが想定される新素材、AIに関する「秘密保持契約」、「技術検証(PoC)契約」、「共同研究開発契約」、「ライセンス契約」について、契約の注意事項をまとめたマニュアル、契約書逐条解説、契約書のひな形例を紹介している。

    *1:「JPOモデル契約書ver.1.0」は、2022年3月に「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書ver2.0」(新素材編・AI編)に更新されている。

  • 2022.10.18

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    シンガポールにおけるトレンド技術に関する特許の出願・登録動向について

    「トレンド技術に関するタイ・ベトナム・シンガポールにおける特許の出願・登録動向調査」(2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部))では、タイ・ベトナム・シンガポールにおけるトレンド技術を紹介している。また、出願および登録に関する統計情報を紹介している。本稿では、シンガポールにおける「AI」(Artificial Intelligence、人工知能)分野に関する動向等を紹介している。

  • 2022.10.18

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    フィリピンにおける商標制度・運用について

    「フィリピンにおける商標制度・運用に係る実態調査」(2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部))では、フィリピンにおける商標制度について紹介している。具体的には2017年から2021年までの統計情報、法律等の改正動向、制度の特徴、保護対象、出願および審査、異議申立および取消請求、登録後の注意事項、エンフォースメント、フィリピン知的財産庁(IPOPHL)が提供するオンラインツール、料金などを紹介している。

  • 2022.10.13

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    韓国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査

    「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」(令和4年2月、日本国際知的財産保護協会)の第2部 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用 第6章 韓国では、韓国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査報告を紹介している。具体的には、AIに関する法律・規則・審査基準、AI関連発明に関する審決・判決例などを紹介している。

  • 2022.10.13

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    ベトナムにおけるトレンド技術に関する特許の出願・登録動向について

    「トレンド技術に関するタイ・ベトナム・シンガポールにおける特許の出願・登録動向調査」(2022年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所(知的財産権部))では、タイ・ベトナム・シンガポールにおけるトレンド技術である自動車分野の「CASE」(Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動化(自動運転))、Shared/Services(シェアリング/サービス)、Electric(電動化)の頭文字)に関する動向を紹介している。また、出願および登録に関する統計情報を紹介している。本稿では、ベトナムにおける動向を紹介する。

  • 2022.10.13

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    インドにおける特許、意匠、商標の実務について

    「インドにおける特許・意匠・商標に係る実務実態調査報告書」(2022年5月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所(知的財産権部))では、インドにおける特許、商標および意匠の実務についての調査結果を報告している。具体的には、特許についてはFirst Examination Report(FER)、新規性・進歩性、補正・記載要件、ヒアリング、分割出願、付与前・付与後異議、特許権の回復およびその他の関連実務(PPH、早期公開および実施報告書)について、商標についてはFER、ヒアリング、付与前異議および著名商標について、意匠についてはFER、原本の扱い、部分意匠および意匠実務手続マニュアルについて紹介している。また、インド特許意匠商標総局のウェブサイト、法律事務所・調査事業体、インド出願実務の重要なポイントについて紹介している。

  • 2022.10.11

    • アジア
    • 統計
    • 出願実務
    • 審判・訴訟実務
    • 商標
    インドネシアにおける商標制度・運用実態について

    「インドネシアにおける商標制度・運用に係る実態調査」(2022年3月、日本貿易振興機構バンコク事務所(知的財産権部))では、インドネシアの商標制度を紹介している。具体的には、制度概要、保護対象、審査フロー、審査指針、異議申立、無効取消、不使用取消、登録後の注意事項およびエンフォースメントの他、制度改正動向、2017年から2021年までの出願件数の統計情報、知的財産総局のデータベース、料金表などを紹介している。

  • 2022.10.11

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    インドにおけるインターネット上の模倣品対策について

    「インドにおけるインターネット上の模倣品対策に関する調査報告書」(2020年3月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所)では、インドにおけるインターネット上の模倣品対策が紹介されている。具体的には、政府および公的機関によるインターネット上の模倣品対策措置、インターネット上の模倣品被害の実態調査結果が紹介されている。

  • 2022.10.11

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    韓国における審決取消訴訟の訴訟手続について

    韓国の「審決取消訴訟の訴訟手続きガイド」(2021年2月、韓国特許法院(日本貿易振興機構 仮訳))は、韓国特許法院が作成した審決取消訴訟事件における訴状の提出、弁論、書面提出などの手続ガイド(2018年9月1日改訂)である。ガイドでは、韓国における特許・実用新案・商標・デザイン(意匠)などに関する審決取消訴訟事件における弁論と審理についての基本的な事項が定められている。また、韓国特許法院が発行する命令書類や外国語弁論申請関連等の13種類の書類を紹介している。

  • 2022.10.06

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    中国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査

    「近年の判例等を踏まえたAI関連発明の特許審査に関する調査研究報告書」(令和4年2月、日本国際知的財産保護協会)の第2部 各国・機関のAI関連発明に関する制度・運用 第5章 中国では、中国におけるAI関連発明の特許審査に関する調査報告を紹介している。具体的には、AIに関する法律・規則・審査基準、AI関連発明に関する審決・判決例などを紹介している。