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2016.04.22
オーストラリアにおける商標異議申立制度商標出願に対する異議申立は、異議申立書の提出と異議理由書の提出の二段階の手続から成る。異議申立書または異議理由書の提出は状況により延長が可能である。異議申立人は、異議理由の少なくとも１つについて立証責任を負い、答弁書の写しが異議申立人に送達されてから3ヶ月以内に異議証拠を提出しなければならない。両当事者は、証拠提出の延長申請を行うことができるが、この延長は、ほとんど認可さてれていないのが実情である。
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2016.04.20
オーストラリアにおける現地法人の知財問題－現地発生発明等の取り扱いオーストラリアにおいてオーストラリア子会社により創出された発明等の知的財産を、誰（海外親会社なのか現地子会社なのか発明者自身か）が保有すべきかの判断は、税務、知的財産保護、法的責任、助成金条件、侵害に対する損害賠償訴追能力を含む多くのファクターに関わる。オーストラリア子会社が創出した知的財産は、オーストラリア国外の親会社または知的財産保有会社が保有、管理するケースが圧倒的に多いのが現実だが、国内外での保有、管理におけるそれぞれのメリット、デメリットを知り、各事業目的に照らして検討することが重要である。
本稿では、オーストラリア子会社によりなされた発明等の知的財産の取り扱いについて、Shelston IPの弁護士Chris Bevitt氏が解説している。
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2016.04.13
ニュージーランド商標制度概要（本記事は、2022/12/20に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27357/ニュージーランドにおける商標保護は、2002年商標法および2003年商標規則の規定にしたがって保護される。また、ニュージーランドは「先使用主義」の国であるため、市場における商標の最初の使用者が、商標の真正な「所有者」または「所有権者」とみなされる。未登録商標の先使用者は、先使用を無視して第三者の出願がなされたとしても、当該出願の登録を阻止する、または既存の第三者の商標登録を取り消すことができる。
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2016.04.11
オーストラリアで生まれた発明の取扱い（国家安全保障に関連する法規制）オーストラリアには、国内で生まれた発明について最初にオーストラリアに特許出願することを義務付ける法規定（いわゆる「第一国出願義務」）は存在しない。ただし、安全保障に関係する「戦略的技術」に関しては、2012年防衛取引管理法に基づき、オーストラリア国外へ情報を持ち出す前にオーストラリア政府の承認が必要とされる。
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2016.04.06
オーストラリア商標制度概要（本記事は、2024/11/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40245/オーストラリアにおける商標の登録は、1995年商標法（連邦法）（「商標法」）および商標規則に準拠している。また、コモンローの国であるため、商標の所有者は、コモンロー上の詐称通用を根拠として訴訟を起こすことができる。商標の所有者は、オーストラリアにおいて最初に商標を使用する者または最初に商標出願を申請する者のうち、いずれか早い方である。
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2016.04.01
オーストラリアにおけるTMマークおよびRマーク「Ⓡ」の使用オーストラリアでは、登録商標とともに使用されるRマーク「Ⓡ」と、登録商標および未登録商標の何れにも使用されるTMマークがある。役務に使用されるSMマークは、オーストラリアではほとんど使用されておらず、多くの消費者や業者に認識されていない。TMマークは、商品および役務の両方に使用できる。
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2016.03.04
オーストラリアにおける商標の調べ方「オーストラリア商標情報検索ミニガイド」（2015年2月、発明推進協会）では、オーストラリアにおける商標の調べ方について、IP オーストラリア（旧名称：オーストラリア知的財産庁）が無料で提供する商標データベース(Australian Trade Mark On-line Search System:ATMOSS)の検索方法が実際の画面を交えて紹介されている。また、補足として商標官報（Australian Official Journal of Trade Marks）であるオーストラリア商標オンラインジャーナルの参照方法も紹介されている。
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2016.03.01
オーストラリアにおける特許の調べ方「オーストラリア特許情報検索ミニガイド」（2015年2月、発明推進協会）では、オーストラリアにおける特許情報の調べ方について、原則無料でIPオーストラリアが提供する特許データベース「AusPat」と、欧州特許庁が運営する「Espacenet」の検索方法が実際の画面を交えて紹介されている。
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2016.03.01
ニュージーランドにおける遺伝資源の出所開示の制度・運用・実施状況「知的財産と遺伝資源の保護に関する各国調査研究報告書」（平成25年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅳ部4.20では、ニュージーランドにおける遺伝資源及び伝統的知識の保護について、マオリの知識及び動植物に係る権利との関連等について説明されている。
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2016.02.16
オーストラリアにおける新しいタイプの商標（非伝統的商標）の保護「視覚で認識することができない新しいタイプの商標に関する各国の制度・運用についての調査研究報告書」（平成24年6月、日本国際知的財産保護協会）5-2-3では、オーストラリアにおける新しいタイプの商標（色彩、音、におい、動き、位置、ホログラム）に関して、新しいタイプの商標の定義、出願手続、登録要件等について説明されており、願書記載例、出願・登録件数等の統計も記載されている。また、各国の制度比較の一覧表も掲載されている。
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