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  • 2022.04.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    香港における特許制度のまとめ-手続編

    香港では、特許関連事項は、特許条例(Cap. 514)(「特許条例」)および特許(一般)規則(Cap. 514C)(「特許規則」)により規定されている。香港には、(1)再登録による標準特許(「標準特許(R)」)、(2)香港独自の付与による標準特許(「標準特許(O)」)、(3)短期特許(「短期特許」)の3種類の特許がある。

  • 2022.04.21

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠
    韓国におけるデザイン審査基準

    韓国のデザイン審査基準は、2014年6月に全面改正された後、毎年部分的に改正されてきたが、2021年10月20日付で全面改正(特許庁例規第122号)された。本稿では、同審査基準の主要な改正内容について紹介する。

  • 2022.04.14

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    台湾専利法改正案について

    台湾専利法は、2019年に改正が行われたが、時期や期間などの手続に関する改正にとどまり、制度の根幹に関わる改正ではなかった。台湾智慧財産局は、特許審査、無効審判、救済制度に関し、2020年12月30日および2021年6月22日に法改正案を公表した。今回は大幅な改正のため、特許業界から注目を集めている。そこで本稿では、まだ成立に至っていないが、今回の法改正案において注目すべき内容について説明する。

  • 2022.04.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠
    韓国における秘密デザイン制度

    韓国の秘密デザイン登録制度では、これまで物品の名称と物品類が公開され、新製品の開発動向等が間接的に露出するおそれがあった。2021年3月30日にデザイン保護法施行令が改正され、2021年4月1日から秘密デザインを請求した場合、図面およびデザインの説明だけでなく物品の名称と物品類も公開しないと変更された。

  • 2022.04.12

    • アジア
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    台湾における実用新案技術評価書を権利行使時の免責要件と認定した判例

    台湾の実用新案の審査制度は2004年7月1日より実体審査から形式審査に変更され、新規性、進歩性などの実体審査は行われない。実用新案権者が権利を濫用しないよう、台湾の専利法では実用新案が取消された場合、他人に生じた損害について賠償責任を負い、法に規定された要件を満たす場合に限り免責されると規定している。本稿では台湾の実用新案技術評価書制度および最高裁判所により示された実用新案権者による実用新案権行使時の免責要件の概要について紹介する。

  • 2022.04.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠
    中国における意匠の優先権主張について

    中国における意匠の優先権主張について、第4回改正専利法の第29条第2項に規定が追加された。具体的には、「出願人は発明または実用新案を中国で最初に専利出願した日から12か月以内に、または意匠を中国で最初に意匠出願した日から6か月以内に国務院特許行政部門に同一の主題について専利出願するときは、優先権を享受することができる。」と定められている。

  • 2022.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    インドネシアにおける商標制度のまとめ-手続編

    インドネシアにおける商標登録は、雇用創出法第11/2020号により改正された商標法第20/2016号、および大臣規則第12/2020号により改正された大臣規則第67/2016号によって規定されている。その手続き面に関するインドネシアの商標制度を、関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2022.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 商標
    インドネシアにおける商標制度のまとめ-実体編

    インドネシアにおける商標登録プロセスは、「雇用創出法第11/2020号によって改正された商標法第20/2016号(商標法)」、および「法務人権大臣規則第12/2021号により改正された商標登録に関する法務人権大臣規則第67/2016号(商標規則)」により規定されている。実体審査に関連するインドネシアの商標制度を以下に紹介する。

  • 2022.04.07

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    香港における特許制度のまとめ-実体編

    香港では、特許関連事項は、特許条例(Cap.514)(「特許条例」)および特許(一般)規則(Cap.514C)(「特許規則」)によって規定されている。
    香港における特許制度の実体面について、以下に紹介する。

  • 2022.04.05

    • アジア
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    台湾における特許、実用新案、意匠に関する住所、名義、名称変更手続

    台湾における特許、実用新案、意匠に関する名義変更手続に必要な証明書類および庁費用は、特許、実用新案、意匠にかかわらず同様だが、名義変更の理由により異なる。名称変更手続に必要な証明書類および庁費用は、登録前後、特許、実用新案、意匠にかかわらず同様である。また、住所変更手続には、証明書類が不要で、新たな住所を届に明記して提出すればよい。本稿では、台湾における住所、名義、名称変更手続に関する法規定、証明書類および庁費用について解説する。