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  • 2018.11.08

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    フィリピンにおける産業別特許出願動向(通信)

    通信関連技術のフィリピンにおける特許出願動向を示す。通信関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいと考えられる。出願人の国別の構成比では、日本からの出願は2014年に増加しており、2014年では、構成比の上位は米国および日本からの出願である。

  • 2018.11.08

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • 商標
    台湾における商標保護の重要性

    「台湾模倣対策マニュアル(台湾における商標保護の戦略)」(2018年3月、日本台湾交流協会)第二章第一節では、台湾における商標の定義、商標の機能(識別機能、出所表示機能、品質保証機能、広告宣伝機能)、および、商標の法律上の地位について紹介している。また、第二節では、台湾での事業展開前に実施しておくべき事項について、紛争の事例とともに紹介している。

  • 2018.11.06

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    フィリピンにおける産業別特許出願動向(製薬)

    製薬関連技術のフィリピンにおける特許出願動向を示す。製薬関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいと考えられる。出願人の国別構成比の上位は米国、欧州各国からの出願であり、特に米国からの出願がおよそ半数を占めている。

  • 2018.11.06

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    マレーシアにおける産業別特許出願動向(食品)

    食品関連技術のマレーシアにおける特許出願動向を示す。食品関連技術のマレーシアにおける特許出願件数は、出願人の国別構成比につき、出願年ごとに変動あり、主要国では米国、欧州、日本からの出願が多い。

  • 2018.11.06

    • アジア
    • 統計
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    • 特許・実用新案
    フィリピンにおける産業別特許出願動向(食品)

    食品関連技術のフィリピンにおける特許出願動向を示す。食品関連技術のフィリピンにおける出願件数は、ほぼ横ばいであると考えられる。出願人の国別の構成比では、年ごとに変動があり、米国、欧州、日本からの出願が上位を占めるが、出願人別では、欧米、日本、韓国の企業他、フィリピン国内の大学や研究機関からの出願も上位を占める。

  • 2018.11.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    韓国における商標の一出願多区分制度

    韓国の商標出願は、一区分ごとの出願も、複数区分の出願も可能である。多区分出願の場合、1つの出願書で複数区分の商品およびサービス業を指定できるので便利であるが、審査時に1区分だけでも拒絶理由が解消されなければ、拒絶理由のない他の区分も含めて出願全体が拒絶されることになるので、注意が必要である。

  • 2018.11.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    韓国における商標権の存続期間の更新登録制度

    商標権の存続期間は設定登録日から10年であり、10年間ずつ更新することができる。2010年7月28日施行の改正法によって存続期間更新登録手続が簡素化され、更新登録申請期間内に更新登録料の納付とともに更新登録申請書を提出すれば、審査なしで存続期間が延長されることになった(商標法第84条・第85条・第88条)。

  • 2018.11.01

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    マレーシアにおける産業別特許出願動向(製薬)

    製薬関連技術のマレーシアにおける特許出願動向を示す。出願人の国別構成比につき、主要国では米国からの出願が最も多く、次いで欧州からの出願である。

  • 2018.10.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    韓国における商標出願に対する情報提供

    他人の商標出願に対する情報提供は自然人または法人を問わず誰でも行うことができ、情報提供者には審査結果および提供された情報の活用の有無が通知される。また、商標は出願後、通常2~3週間以内に公開されるため、出願検索を適切に行えば模倣商標を出願後すぐに発見することができ、情報提供制度を使って、登録となることを防ぐことができる。さらに、情報提供制度は、出願公告後の異議申立や登録後の無効審判に比べて、手続面でも費用面でも大変効果的であるといえる。

  • 2018.10.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    韓国における指定商品追加登録制度

    (2021年4月13日訂正:
    本記事のソースにおいて「特許法院判決2011年6月22日허1432 」のURLを記載しておりましたが、リンク切れとなっていたため、URLを修正いたしました。また、日本語版URLも追記しました )

    日本では、出願当初の指定商品または役務の範囲を超える商品または役務について、出願後に追加することは認められないが、韓国では、登録商標または出願中の商標について、指定商品または役務の追加が可能となる指定商品追加登録出願制度がある(商標法第86条、第87条)。