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  • 2021.06.03

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    台湾における特許制度のまとめ-手続編

    台湾における特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2021.06.03

    • アジア
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    • 特許・実用新案
    日本と台湾における特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として台湾に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と台湾における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2021.06.03

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    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標
    台湾における「商標の使用」の証拠について

    2012年7月1日の改正商標法の施行後、「商標の使用」の重要性が高まる中で、裁判所における取消審判等の使用証拠の認定がますます厳格化する傾向がある。2008年設立以来、知的財産裁判所が示してきた商標使用証拠(例えば雑誌の見開き広告、商品の包装、商品カタログ、国内外の販売レシート、国外で発行された雑誌の広告資料、世界のウェブサイト資料等)についての見解等を紹介する。

  • 2021.06.01

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    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    韓国における特許無効審判に関する統計データ

    韓国特許庁は、特許、実用新案、デザイン、商標に関する出願、審査、登録、審判などの統計を記載した「知識財産統計年譜」(以下「統計年譜」という)を毎年発刊しており、現在、2001年から2019年までの統計年譜の電子ファイルが、韓国特許庁のホームページにてダウンロードできる。2010年から2019年までの統計年譜に基づいて、ここ10年間の韓国における特許無効審判の現況について詳察すると、特許無効審判の請求件数は毎年500件以上であったのに最近は若干落ちている傾向がみえるが、日本における特許無効審判の請求件数より2倍以上多いことが分かる。また、韓国での特許無効審判の請求成立率は2016年から2018年までやや低下したが、2019年は60%以上と以前の水準に戻っている。

  • 2021.06.01

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    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    韓国における特許制度のまとめ-実体編

    韓国における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2021.06.01

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    韓国におけるデザイン登録における機能性および視認性

    韓国において、物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなったデザインはデザイン登録を受けることができない。つまり、機能的な形状はデザイン登録の対象ではないと考えられている。また、デザインの視認性に関して、視認を通じて美感を起こさせることを要件としており、肉眼で識別できることを原則としている。

  • 2021.05.27

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    • 商標
    中国における商標の色彩の判断

    中国では、商標は「色彩を指定しない商標」と「色彩を指定する商標」とに分けられる。また、複数の色の組合せのみから成る模様的な「色彩の組合せ商標」も商標の一種として出願することができる。

  • 2021.05.27

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    • 出願実務
    • 商標
    中国における保護される商標の類型

    中国商標は、構成要素によって、文字商標、図形商標、立体商標、色彩の組合せ商標、音声商標および前述の要素の組合せによる結合商標に分けられている。また、使用対象等により、商品商標、役務商標、証明商標、団体商標に分けられている。さらに、知名度によって、馳名商標、著名商標などに分けられている。中国で保護される商標の類型と日本の類型とは、制度および実務上の運用において多くの点で相違している。

  • 2021.05.27

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    • 審決例・判例
    • 商標
    韓国における小売役務の保護の現状

    韓国では、2007年以降「特定商品に対する小売業」をニース国際分類第35類の役務に指定して商標登録を受けることができるようになっており、2012年以降は「百貨店業、スーパーマーケット業、大型割引店業」などの総合卸売業および総合小売業も役務として指定可能となっている。一般的に「小売業」とその対象となる「商品」は、出所混同のおそれがあるとみて類似と判断されており、「小売業」に対する商標出願を行う場合は、小売業の対象となる商品に対する先行商標も調査する必要がある。

  • 2021.05.25

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    中国における特許・実用新案・意匠(中国語「専利」)の無効審判制度概要(中国語「専利無効宣告請求制度」)

    専利権(特許権・実用新案権・意匠権)の無効を請求する者は、何人も、国務院専利行政部門(中国語「国务院专利行政部门」*1)に対して、無効宣告を請求することができる。審判手続は、主に(1)無効宣告請求、(2)方式審査、(3)合議審査の手順で進められる。無効宣告または権利維持の決定に対して不服がある場合は、人民法院に訴訟を提起することができる。
    *1:第四次改正専利法2021年6月1日施行予定