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  • 2019.10.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠
    日本とインドにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツ

    インドでは、中央政府に承認された展示会での開示や意匠権者の意に反する開示について、新規性喪失の例外が認められている。展示会での開示に関しては、開示日から6月以内に意匠出願する必要がある。
    日本では、2018年の意匠法改正により新規性喪失の例外期間が6月から1年に延長された。

  • 2019.10.01

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠
    日本と韓国における意匠の新規性喪失の例外に関する比較注目コンテンツ

    韓国における意匠の新規性喪失の例外規定の要件は、日本と類似している。例えば、公知日から1年以内に出願する時期的要件や、公開を証明する書類の提出に関する要件が韓国にも存在する。

  • 2019.10.01

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    韓国における特許、実用新案の出願の多い技術分野

    韓国における特許、実用新案の出願件数の多い技術分野上位20位の推移を示す。

  • 2019.09.26

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)による事前承認に関する情報を調べる方法注目コンテンツ

    ブラジル国内で出願された医薬品及び医薬品の製造方法に関する特許は、ブラジル産業財産庁(INPI)による審査の前に、ブラジル国家衛生監督庁(Agência Nacional de Vigilância Sanitária;以下、ANVISA)による事前審査を受け、承認を得ることが法律で義務付けられている。これは、ブラジル産業財産権法第229-C条の規定「医薬用の製品及び方法に関する特許の付与は、ANVISAの事前の同意を必要とする」に基づくものである。ANVISAは、ブラジルの公衆衛生にリスクを及ぼし得る製品・サービスについて規制、管理、監視を行う機関で、ブラジル国内における医療用具、医薬品、食料品、化粧品、衛生用品等の販売には、ANVISAへの事前登録が必要である。

  • 2019.09.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    インド国内で生まれた発明の取扱い―インド国外への特許出願に対する制限注目コンテンツ

    インド国内で生まれた発明をインド国外へ特許出願する場合、インド特許法第39条の規定を順守する必要がある。この規定によれば、インド国外出願の6週間以上前にインドで出願され、かつ同出願に対する秘密保持の指示が出されなかった場合、または事前に外国出願許可を得ている場合を除き、インド居住者によるインド国外への特許出願が制限される。

  • 2019.09.26

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    日本とブラジルにおける特許出願書類・手続の比較注目コンテンツ

    日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてブラジルに特許出願する際に、必要となる書類および関連する法令についてまとめた。日本とブラジルにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する手続を比較した。

  • 2019.09.24

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    ブラジルにおける特許・実用新案公報の調べ方―ブラジル産業財産庁(INPI)の調査サイト注目コンテンツ

    ブラジルの特許公報及び実用新案公報の無料検索サイトとして、ブラジル産業財産庁(INPI)が提供するウェブサイトがあり、出願人名、発明者名、要約等を対象にして検索することができる。

  • 2019.09.24

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 意匠
    ブラジルにおける意匠公報の調べ方- ブラジル産業財産庁(INPI)の調査サイト

    ブラジル意匠公報の無料検索サイトとして、ブラジル産業財産庁(INPI)が提供するウェブサイトがあり、出願人名、創作者名、要約等を対象にして検索することができる。

  • 2019.09.24

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    ブラジルの法令へのアクセス方法―法情報ポータルサイト(Legislation Portal)注目コンテンツ

    ブラジルにおける全ての現行の法令は、連邦政府が運営している法律情報ポータルのウェブサイトで、検索および閲覧が可能である。ウェブサイトはポルトガル語版のみで、入力もポルトガル語のみとなっている。

  • 2019.09.19

    • 欧州
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    • 特許・実用新案
    日本とロシアにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較注目コンテンツ

    日本およびロシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ロシアにおいては、(1)原出願が取り下げられていないこと(取下とみなされていないこと)、(2)原出願について、拒絶査定に対する不服申立期間が満了していないこと、(3)原出願に係る特許が登録されていないこと、のいずれかの条件において、分割出願を行うことができる。