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  • 2015.11.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    日本と香港における特許分割出願に関する時期的要件の比較

    日本においては、所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。香港における標準特許出願は、香港特許庁に直接出願するものでなく、指定特許庁に出願された特許出願(指定特許出願)に基づき香港特許庁へ記録請求手続きをするものである。したがって、香港の標準特許出願については直接分割出願を行うことはできないが、標準特許出願に対応する指定特許出願が指定特許庁で分割された場合に、所定の期間、その分割された指定特許出願を香港特許庁に記録請求することができる。

  • 2015.11.20

    • アジア
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    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    日本と香港における特許出願書類の比較

     主に日本で出願された特許出願を前提として、香港にて特許を取得する際に必要となる出願書類についてまとめた。香港における標準特許出願は、香港特許庁に直接出願するものでなく、指定特許庁に出願された特許出願(指定特許出願)に基づき香港特許庁へ記録請求手続きをするものである。香港の標準特許出願について日本の特許出願から直接、優先権主張をともなう特許出願を行うことはできないが、指定特許出願に基づき香港知的財産局に記録請求することができる。

  • 2015.11.20

    • アジア
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    • 意匠
    日本と香港の意匠出願における実体審査制度の有無に関する比較

    日本における意匠出願の審査では、意匠登録のために方式審査と実体審査が行われる。一方、香港における意匠登録のためには、方式審査のみが行われる。

  • 2015.11.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    韓国における特許権存続期間の延長制度

    韓国では韓国特許法第89条に基づき、特許発明を実施するために「薬事法」や「農薬管理法」の規定に基づき認可を受けたり、登録等をしたりしなければならず、特許法施行令第7条で定める発明については、その実施できなかった期間に対して、5年を上限として当該特許権の存続期間を1度だけ延長することができる。

    対象となるのは、一定の要件を満たす医薬または農薬関連の特許であって、所管官庁から認可等を受けた日から3ヶ月以内に延長登録出願しなければならないが、特許権の存続期間の満了前6ヶ月以後は延長登録出願することはできない。

    本稿では、韓国における特許権存続期間の延長制度について、中央国際法律特許事務所 弁理士 崔 敏基氏が解説している。

  • 2015.11.17

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    • 出願実務
    • 商標
    ベトナムにおける商標出願に際しての指定商品および指定役務の記述

    ベトナムはニース協定の正式な加盟国ではないが、ニース分類(第10版)が商標出願および権利維持に関する庁費用の算定および権利保護範囲に適用される。したがって、(i)アルファベット順のリスト、または(ii)ニース分類による分類上の商品および役務の一覧に記載されたコードに基づく商品および役務は、方式審査において円滑に認められやすい。また、審査においてはニース協定の「一般的注釈」と審査官の観点が適用されている。

    本稿では、ベトナムにおける商標出願に際しての指定商品および指定役務の記述について、Ageless IP Attorneys and Consultants 商標担当 Pham Ngoc Thuy氏が解説している。

  • 2015.11.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    タイにおいて特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明

    タイでは、タイ特許法第9条に基づき、(1)自然発生する微生物およびそれらの成分、動物、植物、または動物もしくは植物からの抽出物、(2)科学的または数学的法則および理論、(3)コンピュータ・プログラム、(4)人間および動物の疾病の診断、処置または治療の方法、(5)公の秩序、道徳、健康または福祉に反する発明、は特許を受けることができない。また、タイ知的財産局が公表した「特許および小特許審査マニュアル」は、特に化学や医薬品関連発明の特許性について定めるが、依然として特許性に関する不安定な判断が生じている。

    本稿では、タイにおいて特許を受けることができる発明と特許を受けることができない発明について、Domnern Somgiat & Boonma Law Office、アソシエート Chanida Chantarakunpongsa氏が解説している。

  • 2015.11.13

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    • 特許・実用新案
    日本とベトナムにおける特許分割出願に関する時期的要件の比較

    日本およびベトナムにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。ベトナムにおいては、拒絶査定または特許査定の発行日より前であればいつでも分割出願を行うことができる。

  • 2015.11.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠
    日本とベトナムにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    ベトナムにおける新規性喪失の例外規定は非常に限定的であり、日本のような活用は難しい。意匠の公開日から6ヶ月以内に出願する期間要件は同じであるが、当該例外規定の要件として、学術的発表形態またはベトナム国内博覧会または公式もしくは公認の国際博覧会での展示行為に限定されている。

  • 2015.11.13

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    • 特許・実用新案
    日本とベトナムにおける特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてベトナムに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とベトナムにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2015.11.10

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    ベトナムにおける知的財産制度の現状と今後の方向

    経済成長著しいベトナムにおける知的財産制度について、他のASEAN諸国と比較したベトナム知的財産制度の優れた点、ベトナムにおける知的財産制度の問題・欠陥および要改善点について、Ageless IP Attorneys and Consultants 副所長 パートナー弁護士 Nguyen Duc Xuan氏が要点を紹介している。