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  • 2020.10.01

    • 中東
    • その他参考情報
    • 商標
    トルコにおける商標出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法

    トルコにおける商標出願・登録・ライセンスに関する統計情報は、トルコ特許商標庁(TPTO:Turkish Patent and Trademark Office)のウェブサイト上のデータベースで、無料でアクセスすることが可能である。

  • 2020.10.01

    • 中東
    • その他参考情報
    • 意匠
    トルコにおける意匠出願・登録に関する統計情報へのアクセス方法

    トルコにおける意匠出願・登録・ライセンスに関する統計情報は、トルコ特許商標庁(TPTO:Turkish Patent and Trademark Office)のウェブサイト上のデータベースで、無料でアクセスすることが可能である。

  • 2020.09.29

    • アジア
    • 統計
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    香港における知財訴訟関連の統計情報のアクセス方法

    香港司法機構ウェブサイト(https://www.judiciary.hk/en/home/index.html)の「年報/環境保護報告」の項目において、香港の各レベルの法院の案件数、結審件数、および法院待ち時間を調べることができるが、該統計データは知識産権(知的財産権)に関する案件を個別に集計していない。香港政府の他の知識産権関連ウェブサイト、例えば、知識産権署(https://www.ipd.gov.hk/sc/home.htm)などには、知的財産権訴訟に関する統計データは記載されていない。ただし香港司法機構のウェブサイトには、高等法院原訴訟法廷が2019年5月6日から知的財産権の案件リストの作成を開始するという情報が掲載されている。本稿では、香港における司法事件全般の統計情報へのアクセス方法を解説する。

  • 2020.09.29

    • 中東
    • その他参考情報
    • 意匠
    トルコにおける意匠公報へのアクセス方法

    トルコ特許商標庁(Turk patent and trademark office:TPTO)のウェブサイト上のデータベースでトルコの意匠を検索できる(無料)。

  • 2020.09.24

    • 中東
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    トルコにおける微生物寄託制度

    トルコにおいて微生物学的方法および製品は、知的財産法第6769号(Sınai Mülkiyet Kanunu:SMK)の下で発明の特許として保護される。微生物学的方法の保護のための要件は知的財産法および知的財産法施行規則により規定される。

  • 2020.09.24

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    EU・メルコスール間の貿易協定の知的財産の章注目コンテンツ

    EUとメルコスール(南米4か国の関税同盟)との間の自由貿易協定(FTA)が、20年近くにわたる交渉の末、2019年6月に政治合意に達した。本協定は、アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイの4か国の関税、公共調達へのアクセスの改善、地域産の食料品の保護、サービス提供の自由の拡大等を含む広い分野を対象としている。本協定に盛り込まれる知的財産に関連する章について、概要を解説する。

  • 2020.09.22

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    メキシコにおける産業財産法改正に関する解説(商標の規定の改正)注目コンテンツ

    メキシコでは2018年5月18日に産業財産法改正案が公表され、同8月10日より施行された。主な改正内容は商標に関して、新しいタイプの商標の導入、団体商標に関する規定の拡大、証明商標の導入、商標登録更新時の使用宣誓、不誠実登録商標の無効化等である。

  • 2020.09.22

    • 中南米
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    メキシコにおける特許出願制度概要

    メキシコでは、産業財産法に基づき、発明を特許制度によって保護することができる。メキシコの特許出願制度について、産業財産権法の関連条文や方式審査での手続を中心に説明する。

  • 2020.09.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    中国における著名商標の動向注目コンテンツ

    中国における「著名商標(日本の周知商標に相当)」の認定および標記の使用について、2019年に大きな動きがあった。本稿では、中国の「馳名商標(日本の著名商標に相当)」の制度の廃止、および「著名商標」をめぐる最近の動向等について、説明する。

  • 2020.09.17

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    インドネシアにおける特許実施の延期申請について注目コンテンツ

    2016年のインドネシア特許法改正により、インドネシア特許の特許権者はインドネシア国内において当該特許を使用する義務を負うことになった。特許付与後、3年以上不実施の期間が続くと、この特許は強制実施権付与の対象や、特許取消の対象となり得る。特許付与から3年以内に特許実施の延期申請をすることで、この国内実施義務の適用を延期することが可能である。