新興国等知財情報データバンク 公式サイト

2012.07.31

• アジア
• 出願実務
• 審決例・判例
• 特許・実用新案

例えば、電気分野におけるconverterについて「轉換器」や「換流器」、coupleについて「連接」や「耦接」、thermal dissipation について「熱耗」や「熱消散量」のような複数の訳語が考えられるが、このような語については前後の文脈から最も適切な語を選ぶ必要がある。また、「AC-DC」や「MOSFET」のような各国でそのまま通用すると考えられる技術略語については無理に訳さない方が良いこともあり得る。関連する訳語について調整する必要がある場合は、特許が公告された後の訂正は要件が厳しいため、特許が公告される前に補正することが重要である。

2012.07.31

• アジア
• 出願実務
• アーカイブ
• 商標

（本記事は、2018/10/25に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16045/

韓国商標出願制度の概要
　出願手続きは、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に何度でも更新可能である。

2012.07.31

• アジア
• 出願実務
• アーカイブ
• 特許・実用新案

（本記事は、2017/7/20、2021/5/13に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13908/（2017/7/20）
　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/19854/（2021/5/13）

特許及び実用新案の出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)実体審査、（5）登録の手順で進められる。両者の手続の違いは、審査請求期間が特許の場合出願から5年であるのに対し実用新案の場合3年であり、特許件の存続期間が出願日から20年であるのに対し実用新案の存続期間は出願日から10年である点である。

2012.07.31

• アジア
• 出願実務
• 審決例・判例
• 特許・実用新案

本件は、「断面が長方形であるコイルスプリングの製造方法」に関する本件特許発明に関し、未完成発明であるかと特許請求範囲の記載不備につき争われた。   該当の技術分野における通常の知識を持った者が特許請求の範囲の記載だけでなく明細書などを全体的に考慮し、発明が属する分野で当業者が反復実施して目的とする技術的効果を得ることができる程度に具体的、客観的に構成されていれば、たとえ特許請求の範囲に記 […]

2012.07.31

• アジア
• 出願実務
• 審決例・判例
• アーカイブ
• 特許・実用新案

（本記事は、2025/1/16に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/40473/

特許発明の請求項に「発明が明確で簡潔に記載されること」を要求する旧特許法(2007年1月3日法律第8197号に改正される前のもの、以下同じ)第42条第4項第2号は、請求項には明確な記載だけが許容され、発明の構成を不明瞭に表現する用語は原則的に許容されないという意味であり、これに照らしてみれば、特許請求項に記載された「実質的に成る(consisting essentially of)」という表現はその意味が不明であり、これは記載不備に該当する。

2012.07.30

• アジア
• 関連機関リンク
• アーカイブ
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標
• その他

（本記事は、2017/9/12、2020/6/18に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/14023/（2017/9/12）
　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18767/（2020/6/18）

中国の知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。

2012.07.30

• アジア
• 審決例・判例
• その他参考情報
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標
• その他

中国の（知的財産事件を含む）判例検索に有用なウェブサイトとして、北京法院のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。

2012.07.30

• アジア
• 出願実務
• 審決例・判例
• 特許・実用新案

他の要素を含まない閉鎖形式の記載（中国語の例：「由・・・組成」等）と他の要素を含む開放形式の記載（中国語の例：「含有・・・」、「具有・・・」等）を取り違えた誤訳が行われると、クレームの範囲が不必要に狭くなることになる。また、このような誤訳（開放形式の表現を閉鎖形式の表現に誤訳したこと）が発生した後、出願当初明細書中の記載から疑義なく開放形式の記載が導き出せない場合、補正により対応することも難しい。このようなクレームの範囲に影響を与える記載の翻訳については、特に注意が必要である。

2012.07.30

• アジア
• 出願実務
• 審決例・判例
• 特許・実用新案

英語には冠詞が存在し、単数冠詞「a」を直訳することで、中国語のクレームが必要以上に狭くなることがあり得る。日本語から英語等を介して翻訳する場合にも冠詞には注意する必要があり、単数冠詞をそのまま翻訳することにより、必要以上にクレームが限定されないよう留意する必要がある。

2012.07.30

• アジア
• 審判・訴訟実務
• 審決例・判例
• 特許・実用新案

ATMに関する技術文献における「enclosure」を、利用者が入る囲いと考えて、中国語で「亭子」と翻訳することも考えられるが、文献全体からその技術的意味を考えると、この囲いがATMの保守をする者のみが入ることのできるセキュリティ確保のための箱であるような場合には、この「enclosure」に対する訳語としては中国語で「封閉体」又は「外殻」が妥当である。技術文献を翻訳する際には、その文章の技術的意味を良く考えて翻訳するべきである。