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2012.11.16
韓国における意匠の無審査登録制度（本記事は、2020/4/30に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18536/韓国意匠登録は、実体審査を経るものと経ないものに分かれている。流行性が強く、ライフサイクルが短い特定の物品（知識経済部令で定められている対象物品）については、早期権利化のため、方式審査のみを行うことで登録がなされる（意匠法（韓国語「デザイン保護法」第9条6項）。それゆえ、意匠出願時には、意匠出願の物品が無審査登録対象物品であるかをまず確認する必要がある。
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2012.11.13
（中国）意匠の類否判断について中国では、意匠は外観設計専利として専利法で専利権により保護している。本件では容器の蓋の意匠の専利権について特許庁審判部に無効審判を請求したが、特許庁審判部が有効審決を下したため、請求人は、これを不服として取消訴訟を起こし、両意匠が円形状の形状で、周辺部がロール形状であり、差異点は微差であると主張したが、中級人民法院は有効審決を支持した。
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2012.11.09
（韓国）他人の出願に対する情報提供制度の活用（本記事は、2019/4/16に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16901/情報提供制度とは、誰でも、他人の特許出願に対して当該出願が特許されてはならないという趣旨の情報を証拠資料と共に提供するもので、審査官が審査をより正確に行うための制度である。手続面でも費用面でも、情報提供は無効審判と比べて、他人の発明が特許となることを防ぐ方法として有効である。
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2012.10.25
韓国特許・実用新案出願における新規性喪失の例外規定（本記事は、2017/7/13に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13896/発明者（またはその承継人）が出願前に国内または国外で発明を公知した全ての行為に対して、公知日から1年以内に出願すれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。しかし、規定された要件に合わなかったり、または規定の手続き通りに履行しても、第三者の介入により特許を受けることができない問題も発生しうるので注意が必要である。
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2012.10.09
（中国）マルチマルチの従属クレームへの対応中国では、マルチマルチの従属クレーム（複数クレームを引用する多項従属クレームが、他の複数クレームを引用する多項従属クレームを引用すること）は認められていない。日本語原文明細書をベースに中国出願用明細書を作成する際にマルチマルチの従属クレームが存在する場合、当該従属クレームの引用関係について、出願時補正と、出願後補正という2つの対応時期がある。各対応時期のメリットとデメリットは以下の通りである。
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2012.10.09
台湾特許出願のクレームにおける開放形式の記載（例：「～を含む」）と閉鎖形式の記載（例：「～からなる」）について「包含」、「包括」のような開放形式の記載、「由…組成」のような閉鎖形式の記載、「基本上由…組成」のような半開放形式の記載の区別があり、台湾特許出願のクレームの記載においてそれぞれの区別に注意して記載を選択する必要がある。
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2012.10.09
韓国での特許・実用新案の審査請求における留意点（本記事は、2017/9/21に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14039/特許出願日から5年（実用新案の場合は3年）以内に審査請求をしなければ出願は取り下げたものとみなされる。審査請求期間は延長することができないが、審査請求日から6ヶ月以内に審査猶予申請を行うことにより、審査を遅らせることは可能である。
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2012.10.09
ロシアにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要特許権、実用新案権、意匠権、商標権にかかわるライセンス契約はロシア特許庁に登録されない場合無効になる。登録にかかる期間は2～4か月である。ライセンス契約において領域若しくは期間が指定されていなくとも、当該契約は5年以内においてロシア連邦域内で有効とされる。
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2012.10.09
（韓国）再審査請求制度の活用及び留意点（本記事は、2020/4/14に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18443/再審査請求制度は、2009年7月1日以降の特許及び実用新案出願から適用され、出願人が拒絶査定謄本の送達日から30日以内（2ヶ月の期間延長が1回可能）に明細書または図面を補正して、再審査の意思表示をすれば、再審査を受けることができる制度である。なお、再審査請求時の明細書等の補正は、補正できる最後の機会であり、2009年改正前とは異なり、拒絶査定不服審判時には補正はできないことに留意する必要がある。
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2012.10.09
日中韓台知財実務用語集日中韓台での知財実務で用いられる主な用語の対応を示す。ここで用語の対応を示しているが、訳語は必ずしもここで挙げたものに限られず、日中韓台間でも制度・実務が異なっており、用語は必ずしも一対一で対応しないことに注意を要する。
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