-
2012.08.21
（台湾）判例の調べ方―台湾司法院ウェブサイト（本記事は、2017/8/24、2020/11/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14010/（2017/8/24）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/19586/（2020/11/26）台湾司法院のウェブサイトで下記の裁判所が有する知的財産事件の判例を検索することができます：
(1)地方裁判所（中国語「地方法院」）、
(2)知的財産裁判所（中国語「智慧財産法院」）、
(3)最高裁判所/最高行政裁判所（中国語「最高法院/最高行政法院」）。
これらのサイトは、誰でも無料でアクセス可能です。 -
2012.08.21
韓国における特許・実用新案・商標・意匠の審決取消訴訟制度概要（本記事は、2019/4/18に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/16905/韓国の特許審判院での審決に不服の場合は、特許法院（高等法院級）に審決取消訴訟を提起する。
審決取消訴訟手続は(1)訴状提出、(2)訴訟審査、(3)訴訟副本等送達、(4)弁論準備手続及び弁論、(5)判決の手順で進められる。 -
2012.08.21
（台湾）わずかな漢字の違いで特定する物質が異なってくることがあることに注意すべきことを示す事例英語等を介して翻訳した場合発生し得る誤訳として、例えば、一級アミンについて、「第一胺」とするようなことがあるが、正しくは「一級胺」としなければならない。また、シクロペンタノールは、「環成醇」ではなく「環戊醇」である。なお、「苯基縮水甘油」（フェニルグリシドール）と「苯甘胺醇」（フェニルグリシノール）も別物である。
-
2012.08.21
台湾における連合意匠制度連合意匠の登録出願のプロセス或いは権利行使の範囲は、いずれも本意匠に従属する。（台湾の連合意匠は日本における関連意匠に相当する。）
-
2012.08.09
中国の専利（特許／実用新案／意匠）不服審判審決及び無効審判審決の調べ方（本記事は、2017/9/5、2020/6/25に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14015/（2017/9/5）
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19270/（2020/6/25）中国の専利（特許／実用新案／意匠）の不服審判審決及び無効審判審決を調べるのに有用な検索サービスとして、中国特許庁審判部（中国語「専利復審委員会」）が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。
-
2012.08.09
（中国）専利（特許／実用新案／意匠）公報の調べ方―CNIPRウェブサイト（本記事は、2017/9/5に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/14017/中国の専利（特許／実用新案／意匠）情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁から認可を受けた特許情報サービス機関である中国国家知識産権出版社（IPPH）が提供するウェブサイトのCNIPRがある。誰でも無料でアクセス可能である（有料のサービスもある）。
-
2012.08.09
中国における進歩性欠如の証拠について発明の進歩性の判断については、相違点を認定し、その相違点に係る構成が引用文献で開示され、目的・作用も同一で、かつ予想外の技術効果もなければ、進歩性は否定されるのが一般的である。本件は、相違点に係る構成が引用文献で開示されておらず、技術効果も異なっていたにも関わらず、当業者の慣用手段であると認定し、進歩性を否定した特許庁審判部（中国語「専利復審委員会」）の審決とそれを支持した第一審判決を、事実的根拠に欠けるとして取り消した。
-
2012.08.09
（中国）訳語の順序等を間違えるようなケアレスミスに基づく誤訳の事例翻訳において、例えば、「○○○から×××へ」というような語順が問題となる文型において、語順を間違えて「×××から○○○へ」と訳してしまうようなケアレスミスや、用語の直訳から「多孔構造」を「多芯構造」と訳してしまうようなケアレスミスが発生し得る。翻訳においてはケアレスミスにも十分に注意する必要がある。
-
2012.08.09
韓国における特許・実用新案・商標・意匠の審判制度概要（本記事は、2017/9/26に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14043/審判手続きは(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。
特許審判院での審判は、(a)査定系（韓国語「결정계」決定系）と(b)当事者系に分けられる。
2009年7月1日施行の改正特許法により、施行日以降に出願され拒絶査定された特許出願に対して審判請求をした場合は、明細書の補正はできないことになった点に注意が必要である（改正特許法施行前の出願は、審判請求後30日以内に補正書を提出すれば、審査前置制度が適用される）。 -
2012.08.09
韓国の判例の調べ方（本記事は、2017/7/6に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13872/韓国の判例を最も便利に検索できるウェブサイトは、総合法律情報
（http://glaw.scourt.go.kr/）です。地方法院、高等法院、特許法院、大法院等の判例を調べられ、誰でも無料でアクセス可能です。ただし、検索は韓国語による検索のみ可能です。
新着情報
ホーム
新着情報