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  • 2013.09.06

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    ブラジルの知的財産制度概要

    (本記事は、2015/12/22に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/10171/

    「ロシア、中南米及び中東における知的財産権制度及びその運用状況に関する調査研究報告書」(2010年3月、日本国際知的財産保護協会)2.1(2)では、ブラジルの知的財産保護制度(特許、実用新案、商標、意匠、地理的表示、著作権)の主要事項が簡潔にとりまとめられている。同報告書の2.2では、本調査研究の対象となったブラジルを含む12カ国・組織の制度と国際条約・協定との整合性についての一覧表が掲載されている。

  • 2013.09.06

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    ベトナムにおける知的財産保護の概況

    「模倣対策マニュアル ベトナム編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第II章A.Iでは、ベトナムの知的財産保護の概況について、知的財産権法を核にこれまでの経緯を紹介した上で、ビジネスを保護するための知的財産権取得の必要性と政府政策について触れている。具体的には、2005年に制定された知的財産法は、TRIPS協定に対応するため、それまでの分散した法令をまとめて法典化することで国際基準に沿った知的財産法の枠組が整備され、その後、2009年に改正されている。一方、当局職員の知的財産の知識及び専門技能が限られていることに加え、知的財産権の概念がベトナム国民の大多数には今なお目新しいものであるため、知的財産の侵害は深刻なものになっている。

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    マレーシアにおける日本企業が直面している知的財産権侵害問題

    「模倣対策マニュアル マレーシア編」(2013年3月、日本貿易振興機構)第1章第2節には、マレーシアでの模倣品・海賊版の現状、並行輸入に関連する法律や詐称通用の紹介がなされている。

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    ブラジルにおける不正競争行為等の規制及び営業秘密保護

    「模倣対策マニュアル ブラジル編」(2011年3月、日本貿易振興機構)第1章第7節には、不正競争の準拠法、不正競争行為に対する刑事的・民事的救済、経済秩序に対する侵害等について紹介している。

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    ブラジルにおける集積回路の回路配置保護

    ブラジルでは、集積回路の回路配置は、ブラジル知財庁(INPI)に登録することにより保護が与えられる(集積回路保護法No.11484/2007第30条)。出願、INPIによる方式審査を経て登録され、保護期間は出願日又は最初の実施日から起算して10年間である(第35条)。

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    ブラジルにおける植物品種の保護

    ブラジル国内で開発された新たな植物品種又は植物の従属品種は、植物品種法No.9456/1997で保護される。保護を受けるには、農業・共有省内に設置された植物品種保護局(SNPC)に出願手続を行う。保護期間は仮保護証明書の付与日からブドウの木、果物、森林樹及び観賞用樹木は18年、その他の植物は15年である(植物品種法第11条)。

  • 2013.09.06

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    シンガポールにおける商標出願

    「模倣対策マニュアル シンガポール編(簡易版)」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章1.3には、商標権に係る統計、登録基準、出願手続、権利の確保に関する判例等が紹介されている。

  • 2013.09.06

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    ロシアにおける半導体配置設計の保護

    (本記事は、2017/7/18に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13902/

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章第6節(3)では、ロシアにおける半導体配置設計の保護について記載されている。配置設計は、最初に使用されてから2年以内であればロシア特許庁(Rospatent)に登録できる。当該配置設計に対する権利の存続期間は、最初に使用された時又は登録された時のいずれか早い方から10年間である。配置設計が登録されている場合、譲渡、ライセンス付与、担保権設定契約及び契約によらない配置設計の譲渡(組織再編等)は、登録しなければ無効になる。

  • 2013.09.06

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    ロシアにおける商号の保護

    (本記事は、2017/7/18に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13902/

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章第6節(1)では、ロシアにおける商号の保護について記載されている。ロシアでは「会社名」と「商号」の2つの保護が認められている。「会社名」は商業組織の名称であり、市場で法人を個別化するものと定義される(ロシア民法第1473(1)条)。一方、「商号」は法人又は個人事業主が取引、産業、他の企業との個別化のために使用する表示である。商号に識別力があり、特定の地域で知られている場合は商号権が発生し、権利者が1年間連続して使用しなかった場合に消滅する。

  • 2013.09.06

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    ロシアにおける著作権の保護

    (本記事は、2017/7/11に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13894/

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2012年3月、日本貿易振興機構)第1章第5節では、ロシアにおける著作権制度について記載されている。具体的には、関係法令、管轄当局、著作隣接権、著作者人格権、存続期間等について説明されている。