新興国等知財情報データバンク 公式サイト

2013.03.15

• アジア
• 出願実務
• 意匠
• その他

台湾における意匠出願の際は、立体図と六面図の組合せ、或いは二つ以上の立体図により、出願意匠の六面を特定する。立体図は製図方法に従って作成したものを提出する。

2013.03.15

• アジア
• 出願実務
• 特許・実用新案
• 意匠

優先権を主張する場合、出願時の願書にその旨を声明しなければならない。また、出願日から3ヶ月以内に基礎出願の出願書類の謄本（以下、「優先権証明書」という。）を提出しなければならない。出願願書において声明をせず又は期限内に優先権証明書を提出しないときは、優先権を主張していないものとみなされる。

2013.03.12

• アジア
• 出願実務
• アーカイブ
• 特許・実用新案
• 意匠

（本記事は、2020/3/19に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/18374/

台湾専利法における誤訳対応は、出願係属中は補正手続で、権利成立後は訂正手続で対応する。補正及び訂正のいずれも、出願時の書類の開示範囲を超えてはならないとされ、外国語書面による出願の場合、出願時の当該書面の開示範囲を超えないことが求められる。

2013.03.12

• アジア
• 出願実務
• アーカイブ
• 意匠

（本記事は、2018/10/25に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16033/

韓国では、2010年1月1日より意匠保護法施行規則が改正・施行され、図面作成の要件を大幅に緩和し、斜視図の提出は必須ではなくなり、代わりに「デザイン全体形態と創作内容を明確に表現する図面」を提出すればよいことになった。しかし、立体図面の場合は、実務上は通常、図面を明確にするため、6面図以外に斜視図を提出する。また、図面を正投影図法で作成する場合は従来と同じく斜視図は必須であるので注意が必要である。

2013.03.08

• アジア
• 出願実務
• 特許・実用新案
• 意匠

中国では、外国で出願したものと同じ主題の特許・実用新案、意匠について、出願人は、外国での最初の出願日から起算される所定期間内に中国で出願する場合、当該外国が中国と締結した協定又は共同で加盟している国際条約に準拠し、若しくは優先権を相互に認める原則に準拠して、優先権（外国優先権）を享受することができる。優先権主張は、専利法第29条、第30条、専利法実施細則第31条、及びパリ条約の関連規定に合致していなければならず、審査の結果、規定に合致していないと判断された場合には優先権を主張していないものとみなされる。ただし、優先権を主張していないとみなされた場合でも、所定の要件を満たせば、優先権を主張する権利の回復を請求することができる。

2013.03.08

• アジア
• 審判・訴訟実務
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標

権利範囲確認審判は、特許権者等が、第三者（被疑侵害者）が実施する技術等に関して、それが特許権者自身の特許権の権利範囲に属することの確認を求めたり（積極的権利範囲確認審判）、あるいは、第三者（被疑侵害者）が、第三者自身が実施中である技術等が他人の特許権の権利範囲に属さないことの確認を求めたりする審判（消極的権利範囲確認審判）である。その審決は侵害の有無についての裁判所の判断にある程度の拘束力を持つとみることができ、韓国では、侵害による紛争発生時に侵害者の半数以上が権利範囲確認審判を活用しているようである。

2013.03.05

• アジア
• ライセンス・活用
• アーカイブ
• 特許・実用新案
• 意匠

（本記事は、2017/8/3に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13962/

中国では、専利権が他人に侵害された場合、権利者又は利害関係人は、管轄権を有する各地方の専利業務管理部門（以下、「地方知識産権局」という。）に行政取締りの申立を提出することができる。

2013.03.05

• アジア
• 審判・訴訟実務
• アーカイブ
• 特許・実用新案
• 意匠

（本記事は、2019/5/14、2021/6/8に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17118/（2019/5/14）
　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20104/（2021/6/8）

無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に訴願を申し立てることができる。

2013.03.01

• アジア
• 出願実務
• 特許・実用新案

韓国は多項制を採択しているが、請求項の記載方式は日本のものと違う点があり、特に、マルチのマルチクレームの法的扱いが大きく異なるため、注意が必要である。

2013.02.26

• アジア
• 出願実務
• 審決例・判例
• 特許・実用新案

新規性及び単一性の拒絶理由を解消するために物質クレームから用途クレームへ変更する補正について、拒絶理由通知書を受け取った後に特許出願書類に対して補正を行う場合には通知書の要求に従ってのみ補正しなければならないとする専利法実施細則第51条第3項の規定を満たさないとして、中国特許庁審査部はこれを認めなかったが、特許庁審判部はこれを適法なものとして認め、審査部の決定を覆した。