新興国等知財情報データバンク 公式サイト

2015.03.17

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• 商標
• その他

（本記事は、2022/3/1に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/22711/

フィリピンの商標公報は、フィリピン知的財産権局（Intellectual Property Office of the Philippines：IPOPHL）の検索サイト(http://onlineservices.ipophil.gov.ph/ipophilsearch/) に掲載されている。英語版のサイトのみ提供されている。また、WIPOのIPOPHL Trademarks Database (http://www.wipo.int/branddb/ph/en/)及びASEAN TMview (http://www.asean-tmview.org/tmview/welcome.html)でも検索可能である。本稿ではフィリピン知的財産権局のサイト(http://onlineservices.ipophil.gov.ph/ipophilsearch/)での調べ方を紹介する。

2015.03.16

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• 法令等
• 出願実務
• 制度動向
• 関連機関リンク
• その他参考情報
• その他

「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」（平成24年3月、文化庁）第IV章では、タイにおける著作権紛争に関連する法制度等の概要について、著作物に関する日本とタイの条約上の関係、タイの著作権制度、保護対象物、著作権の主体、著作隣接権、著作権保護の内容、取得、保護期間および譲渡、外国人の著作物に対する保護、コンピュータ・プログラム著作権の保護、他の制度による著作物の保護、著作権保護に関する公私団体の連絡先等一覧が紹介され、参考資料としてタイ著作権法の日本語訳等も紹介されている。

2015.03.16

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• 出願実務
• 制度動向
• 特許・実用新案

韓国では特許法の改正法が2014年6月11日に公布され、2015年1月1日以降にされた出願（国際出願を含む）から適用される。今回の改正においては、出願日確保のための明細書記載要件の明確化、明細書の言語要件の緩和、外国語出願明細書の補正および訂正基準の緩和、国際出願の韓国語翻訳文提出期間延長制度の導入等の改正が行われている。

2015.03.13

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• 法令等
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• 特許・実用新案
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「中国における知的財産権侵害品処分の現状に関する調査報告書（2014年3月、日本貿易振興機構上海事務所　知識産権部）」第一章では、中国における知的財産権侵害品の処分に関する法制度の現状について、現状調査の結果、立法制度から見た知的財産権侵害品の処分に関する法制度の仕組み、各法制度における知的財産権侵害品処分関連条文の抽出とその内容に関する考察、知的財産権侵害品処分に際しての権利者の権利と義務についての考察、中国における知的財産権侵害品処分に関する法制度の特徴について詳細に紹介されている。

2015.03.13

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• 制度動向
• 審決例・判例
• その他参考情報
• その他

「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」（平成24年3月、文化庁）第I章では、タイにおけるコンテンツ産業と著作権侵害の状況について、タイにおける各種コンテンツ侵害の現状、タイ政府による著作権侵害対策と著作権侵害対策に係る法改正動向、タイソフトウェア産業協会やタイ映画協会、タイ・エンターテインメント・コンテンツ協会等をはじめとする民間業界における著作権侵害への取組みについてQ&A形式で紹介されている。

2015.03.12

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• 審判・訴訟実務
• 制度動向
• その他参考情報
• その他

「タイにおける著作権侵害対策ハンドブック」（平成24年3月、文化庁）第III章では、タイにおけるインターネット上の著作権侵害に関するインターネットサービスプロバイダ等に対する権利行使について、インターネット上の著作権侵害の現状、インターネット上の著作権侵害に対応するための法制度、著作権侵害に対する対処方法、インターネットサービスプロバイダによる著作権侵害サイトの削除、インターネットサービスプロバイダに対する削除要求の手続の流れ、法律改正等の今後に向けての取り組みについて紹介されている。

2015.03.11

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• 商標

（本記事は、2023/4/11に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/34167/

　タイ商標に関する調査は、タイ知的財産局（Department of Intellectual Property：DIP）のウェブサイト（http://www.ipthailand.go.th/en/）にて外部開放されているオフィシャルデータベースを利用して実施することが可能である。ただし、登録制でタイ居住者のみが利用可能であるため、タイ国内の事務所あるいは現地法人等に代行検索を依頼する必要がある。

2015.03.11

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• 出願実務
• 商標

2013年8月30日、第12期全国人民代表大会常務委員会第四回会議において、商標法の改正の決議が採択され2014年5月１日より施行された。改正商標法では、馳名商標保護の制度が確立され、「馳名商標」の定義及び馳名商標認定の基準が明確にされた。これに伴い、国家工商行政管理総局は現規定を改正し、馳名商標の認定に際して提出が必要な書類についても定めた。

2015.03.10

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• 審決例・判例
• 商標

本件は、ワニの図形を付した商標を所有する商標権者が、CROCODILE（ワニ）文字および図形を構成要素とする商標の所有者に対して、混同を生じるとして異議を申し立てた事件である。フィリピン特許庁長官室（the Office of the Director General of the IPO :ODG）において、両商標の間には、顕著な文字を組み入れることにより明確な差異があり、各国において長年共存しているものであり、関連する公衆（消費者）の購入行動にも鑑みて、混同を生じるような類似性は認められないと判断された。

2015.03.10

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• その他参考情報
• 商標

台湾では、先願登録主義をとっているため、先に商標出願した者に権利が付与されることになる。自社が使用する商標を他者が先に出願した場合、他者により権利取得されてしまう。台湾と日本は交流が盛んであり、日本においては周知ではあるものの、台湾において一般的に知られていない商標が、台湾において他者により権利取得されてしまう可能性がある。このような場合に講じることができる対策を解説する。