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  • 2020.11.10

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    韓国における産業財産権紛争調整制度について

    韓国において産業財産権等に関する紛争がある場合、訴訟や審判を通して解決すると多くの費用と時間を要するが、産業財産権紛争調整制度を活用すれば、少ない費用(調整費用無料、代理人依頼時の代理人費用が必要)で短期間(3か月以内)に紛争を解決することができる。産業財産権紛争調整制度により調整が成立した場合、確定判決と同一の裁判上での和解の効力を持つ。

  • 2020.11.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠
    カンボジアにおける意匠登録の要件および手続

    カンボジアでは、新規性のある意匠が登録可能であるが、意匠について実体審査が行われないため、すべての方式要件が満たされれば、登録される。本稿では、カンボジアにおける意匠出願の不登録事由と登録の要件や手続等について述べる。

  • 2020.11.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    フィリピンにおける優先権主張の手続

    フィリピンにおいて条約に基づいて優先権を主張して特許等を出願する場合、出願時の願書にその旨を明示しなければならない。また、特許(Patent)・実用新案(Utility model)、意匠(Design)の出願については、出願日から6か月以内に第1国官庁による認証付きの最初の出願の写し(以下「優先権証明書」という。)およびその英訳を提出しなければならない。

  • 2020.11.03

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    • 商標
    ラオスにおける知的財産保護を巡る動き

    ラオス経済は過去10年間で年率約8%の成長を続け、地域と世界の協力の新たな局面に入りつつ進んでいる。2013年のラオス政府のWTO加盟と2015年のASEAN経済共同体(AEC)の創設は、ビジネス・投資環境の改善を目的とした経済政策や規制の大幅な改革につながった。2017年に改正された知的財産法はラオス政府に貿易と投資を支援する手段と、現代の市場経済のルールとメカニズムに従って競争する能力を提供することを目的としている。

  • 2020.10.29

    • アジア
    • 法令等
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    インドネシアにおける知財ライセンス契約の登録に関する規則

    インドネシアでは、知的財産権のライセンス契約を当局(知的財産総局:DGIP)に登録する義務があることが定められている。契約の内容は、インドネシア語で作成する。登録のない限り、当該ライセンスは第三者に対抗することができない。

  • 2020.10.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    カンボジアにおける優先権主張の手続

    カンボジアでは、特許および実用新案登録の出願は、パリ条約に基づいて12か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。また、意匠および商標の出願は、パリ条約に基づいて6か月以内に優先権主張を伴う出願が可能である。優先権を主張するために、出願人は、先の出願に関連する情報を提出し、先の出願の認証謄本を提出する必要がある。優先権主張するために必要な手続きが完了していない場合、登録官は優先権主張が行われていないものと見なす。

  • 2020.10.27

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    カンボジアにおける外国(JP、SG、EP、CN)特許の取り扱い

    カンボジアは2003年に「特許、実用新案証および意匠に関する法律(特許法)」を制定したが、その特許制度は、特許出願に関する実質的な審査を行う人材とインフラが不足しているため、まだ初期段階である。それにもかかわらず、産業・手工業省(the Ministry of Industry and Handicraft: MIH)は、外国の特許がカンボジアで登録と保護を取得できるように、他の政府と協力することに多大な努力を払ってきた。本稿では、その一端を紹介する。

  • 2020.10.22

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠
    インド法における意匠保護に関する機能性と可視性の概念

    日本の意匠法では機能のみに基づく意匠は保護されない(意匠法第5条3号)。本稿では、インド意匠法における機能性と可視性の判断にについて解説する。

  • 2020.10.13

    • アジア
    • 出願実務
    • 意匠
    インドにおける画像意匠の保護制度

    GUI(グラフィカルユーザーインターフェース)や画像意匠に関して特許意匠商標総局(CGPDTM)に係属中の出願の取扱いは、現在のところ不明確である。2000年インド意匠法第2条(a)における「物品」と同法第2条(d)における「意匠」の定義に関してインドの司法による決定的な解釈がなく、画像表示やグラフィカルユーザーインターフェースの意匠登録に関するCGPDTMの決定は、案件ごとに異なることが予想される。2019年インド意匠規則改正案による対応が注目される。

  • 2020.10.08

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    インドにおける商標制度のまとめ-手続編

    インドにおける商標制度の運用について、その手続面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。