新興国等知財情報データバンク 公式サイト

2024.06.13

• アジア
• 法令等
• その他参考情報
• その他

日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは、下記【ソース】に記載の契約書およびタームシート（英訳）を作成・公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書（英訳）を参照した上で、インドにおける法律等を踏まえた、OIモデル契約書を活用する際の留意点について説明する。

2024.06.13

• アジア
• 法令等
• その他参考情報
• その他

日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開しており、新興国等知財情報データバンクでは、下記【ソース】に記載の契約書およびタームシート（英訳）を作成・公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書（英訳）を参照した上で、インドにおける法律等を踏まえた、OIモデル契約書を活用する際の留意点について説明する。

2024.06.13

• 中南米
• 関連機関リンク
• その他参考情報
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標
• その他

メキシコ産業財産庁（Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial 以下、「IMPI」という。）および日本貿易振興機構（JETRO）のウェブサイトに掲載されている、ベトナムの知的財産に関する情報について、そのリンク情報を一覧にして示す。

2024.06.11

• 欧州
• 法令等
• 出願実務
• その他参考情報
• 特許・実用新案
• 意匠

ロシアにおける特許維持年金の納付義務は、特許出願日を起算日として3年目から発生するが、その納付は特許査定がなされた後でよい。したがって、特許出願から特許査定までに2年以上を要した場合には、3年目から特許査定がなされた年までの年金（累積年金）を遡って納付する必要がある。累積年金は、特許登録料と同時に納付しなければならない。同様に、実用新案、意匠についても、登録査定日が年金納付期日より後になった場合には、登録査定日までの累積年金を、登録料と同時に納付しなければならない。

2024.06.11

• アジア
• 法令等
• 出願実務
• 特許・実用新案

シンガポールにおいて、発明が新規とみなされるのは、絶対的新規性要件を満たしている場合だけである。ただし、シンガポールの法律が規定する猶予期間（グレースピリオド、日本と同様12か月）内であれば、出願の提出日より前の一般開示は、発明の新規性評価の際に無視される。2017年10月の改正により、発明者により行われた開示、または発明者から直接的または間接的に発明の主題を知った者が行うあらゆる開示を包括的に対象とすべく、発明の新規性喪失の例外規定の適用範囲が拡大された。シンガポール知的財産庁（以下、「IPOS」という。）は、発明の新規性喪失の例外規定の拡大は、発明が出願に先立って公知となった場合の限定的なセーフティネットを提供するものであり、各国で同様の例外規定があるわけではないため、出願前に発明を公知とすることのないよう、出願人に注意を呼び掛けている。

2024.06.11

• アジア
• 関連機関リンク
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標
• その他

ベトナムの知的財産に関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。

2024.06.06

• アジア
• 法令等
• 関連機関リンク
• その他参考情報
• 商標
• その他

「カンボジアにおける模倣品流通動向調査」（2023年3月、日本貿易振興機構　バンコク事務所（知的財産部））では、カンボジアにおける模倣品の製造、流通、消費実態についての調査結果に基づき、模倣品の流通の実態を紹介している。また、近年のカンボジアにおける模倣品対策の状況について、説明している。

2024.06.06

• アジア
• 統計
• 商標

「台湾における日本の地名等に関する商標出願･登録の調査結果（2023年度）」（2023年5月、日本台湾交流協会　台北事務所）では、台湾経済部智慧財産局の｢商標検索系統｣を使用して、台湾における日本の地名等に関する商標出願および登録について調査した結果を紹介している（調査期間：2023年4月7日～2023年4月17日）。

2024.06.06

• アジア
• 法令等
• その他参考情報
• その他

「香港知財ADRマニュアル」（2023年3月、日本貿易振興機構　香港事務所（知的財産権部））では、香港における裁判外紛争解決手続（ADR）に関する基本情報を説明している。また、紛争解決条項の参考例およびADR活用方法を紹介している。

2024.06.04

• アジア
• 法令等
• ライセンス・活用
• その他参考情報
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標
• その他

「ジョイント・ベンチャーと知的財産保護」（2023年9月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所（知的財産権部））では、インドにおいてジョイント・ベンチャーによる事業拡大を行う際に知っておくべき知的財産に関する規定、契約時の留意点、紛争解決手段について解説している。