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  • 2012.07.31

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
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    • 商標
    中国出願件数

    (本記事は、2017/10/24に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14111/

    中国における各知的財産権の出願件数の推移について示す。

  • 2012.07.31

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    • その他
    台湾の知的財産関連機関・サイト

    (本記事は、2020/11/26に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19584/

    台湾の知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。

  • 2012.07.31

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    • 出願実務
    • 商標
    台湾における商標出願制度の概要

    商標出願手続は、一般的に、方式審査、実体審査、登録査定、公告の順で進められる。なお、公告日から3ヶ月以内であれば、誰でも異議申立をすることができる。 

  • 2012.07.31

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    韓国特許審判院での特許/実用新案/商標/意匠の審決の調べ方

    (本記事は、2017/9/7に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14019/

    韓国の特許等(特許/実用新案/商標/意匠)の審決の調べ方として、特許技術情報センター(KIPRIS)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。なお、検索は韓国語でのみ可能である。

  • 2012.07.31

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    (韓国)特許/実用新案/商標/意匠の公報の調べ方の概要―韓国特許技術情報センター(KIPRIS)

    (本記事は、2017/9/7に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/14021/

    韓国の特許等(特許/実用新案/商標/意匠)公報を調べられるサイトとして、特許技術情報センター(KIPRIS)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能である。

  • 2012.07.31

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    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    台湾における実用新案登録出願制度概要

    実用新案(中国語「新型専利」)出願手続は、一般的に、方式審査、形式審査、許可処分、公告という順で進められる。なお、実体審査に代わりうるものとして技術評価書がある。

  • 2012.07.31

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    • 特許・実用新案
    台湾における特許出願制度概要

    特許出願(中国語「發明專利」)手続は、一般的に、方式審査、出願公開、審査請求、実体審査、特許査定、公告の順で進められる。

  • 2012.07.31

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    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    (台湾)従属項に引用される独立項の請求対象と独立項の記載の不一致を単なる誤訳・誤記であるとの主張が認められなかった事例

    従属項における請求対象と独立項の記載の不一致が単なる誤訳・誤記であり、台湾特許庁はこれを理由に特許出願全体を拒絶すべきではないと出願人は裁判で主張したが、裁判所に認められなかった。

  • 2012.07.31

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    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    (台湾)複数の訳語に対応する語が誤訳の原因となる事例(誤訳事項の公告後訂正について)

    例えば、電気分野におけるconverterについて「轉換器」や「換流器」、coupleについて「連接」や「耦接」、thermal dissipation について「熱耗」や「熱消散量」のような複数の訳語が考えられるが、このような語については前後の文脈から最も適切な語を選ぶ必要がある。また、「AC-DC」や「MOSFET」のような各国でそのまま通用すると考えられる技術略語については無理に訳さない方が良いこともあり得る。関連する訳語について調整する必要がある場合は、特許が公告された後の訂正は要件が厳しいため、特許が公告される前に補正することが重要である。

  • 2012.07.31

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    • 商標
    韓国における商標出願制度概要

    (本記事は、2018/10/25に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16045/

    韓国商標出願制度の概要
     出願手続きは、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に何度でも更新可能である。