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  • 2013.09.06

    • 中南米
    • その他参考情報
    • その他
    ブラジルにおける集積回路の回路配置保護

    ブラジルでは、集積回路の回路配置は、ブラジル知財庁(INPI)に登録することにより保護が与えられる(集積回路保護法No.11484/2007第30条)。出願、INPIによる方式審査を経て登録され、保護期間は出願日又は最初の実施日から起算して10年間である(第35条)。

  • 2013.09.06

    • 中南米
    • その他参考情報
    • その他
    ブラジルにおける植物品種の保護

    ブラジル国内で開発された新たな植物品種又は植物の従属品種は、植物品種法No.9456/1997で保護される。保護を受けるには、農業・共有省内に設置された植物品種保護局(SNPC)に出願手続を行う。保護期間は仮保護証明書の付与日からブドウの木、果物、森林樹及び観賞用樹木は18年、その他の植物は15年である(植物品種法第11条)。

  • 2013.09.06

    • 中南米
    • その他参考情報
    • その他
    ブラジルにおけるドメインネームの登録

    「模倣対策マニュアル ブラジル編」(2011年3月、日本貿易振興機構)第1章第6節6.2には、ドメインネームの準拠法、定義、登録手続、手数料等が紹介されている。

  • 2013.09.06

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他
    ブラジルにおける商号の保護

    「模倣対策マニュアル ブラジル編」(2011年3月、日本貿易振興機構)第1章第6節6.1には、商号登記の準拠法、商号の定義、真実性及び新規性の原則、登録手続等について紹介されている。

  • 2013.09.06

    • 中南米
    • その他参考情報
    • その他
    ブラジルにおける著作権保護制度

    ブラジルにおける主要な知財分野の法律としては、特許・実用新案・意匠・商標・地理的表示保護等を定める産業財産権法のほかに、著作権法(No.9610/1998)がある。著作権は創作により発生するが、任意で登録が可能である(著作権法第18条、第19条)。著作権(財産権)は全部又はその一部を譲渡することができるが、完全かつ最終的な譲渡は書面による譲渡契約を通じてのみ有効とされる(第49条第2号)。著作権の保護期間は著作者の死後70年(第41条)である。

  • 2013.09.06

    • 中南米
    • 出願実務
    • その他
    ブラジルにおける地理的表示保護制度

    ブラジル産業財産法には、地理的表示に関する章があり(第IV章第176条から第182条)、独立した知的財産権として保護している。地理的表示の保護を受けるためには、ブラジル知財庁(INPI)に対して地理的表示の登録出願を行う必要があり、方式審査、公告(権利付与前の異議申立)を経て、登録される。なお、地理的表示の出願要件等手続についてはブラジル知財庁(INPI)規則No.075/2000に規定されている。

  • 2013.09.06

    • 中南米
    • 出願実務
    • 商標
    ブラジルにおける商標出願制度

    「模倣対策マニュアル ブラジル編」(2011年3月、日本貿易振興機構)第1章第3節には、ブラジルにおける商標出願制度、商標の種類、登録要件、出願手続、無効請求等について紹介されている。

  • 2012.08.27

    • 中南米
    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他
    ブラジルにおけるロイヤルティ送金及び営業秘密に関する法制度と実務運用の概要

    ライセンス契約においてはブラジル特許庁(INPI)への登録が第三者への対抗要件であり、ロイヤルティの海外送金及び損金算入の要件でもある。企業秘密及びノウハウを含む秘密情報は、産業財産法、刑法等により保護されている。

  • 2012.08.27

    • 中南米
    • ライセンス・活用
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    • 特許・実用新案
    • 商標
    ブラジルにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要

    (本記事は、2019/9/19に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/17723/

     準拠法の指定を制限する法規制はない。特許、意匠及び商標のライセンスについてはブラジル特許庁(INPI)に登録されなければ第三者に対して効力を発しない。ライセンス登録しなくても契約は有効だが、ロイヤルティを海外送金できず、税控除も受けられない。INPIにおいてノウハウライセンス契約は技術移転契約として扱われる。