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  • 2012.08.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標
    中国における商標無効審判制度(中国語「申請撤銷争議商標制度」)の概要

    (本記事は、2017/8/17に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13995/

     登録された商標について、商標法第41条に基づいて商標審判部(中国語「商標評審委員会」)に無効審判を請求できる。無効審判手続は、主に(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の答弁、(4)答弁に対する弁駁、(5)審判合議体による審理、(6)審決という審判の手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、裁判所に行政訴訟を提起することができる。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標
    中国における商標不服審判制度(中国語「申請復審制度」)の概要

    (本記事は、2017/8/17と8/22に4件に分割して更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13998/(拒絶査定不服審判)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14000/(登録不許可不服審判)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14002/(登録商標無効宣告不服審判)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/14004/(不使用取消不服審判)

     商標審査部(中国語「商標局」)による拒絶査定通知・異議裁定・不使用取消決定に不服がある場合は、工商行政管理総局の商標審判部(中国語「商標評審委員会」)に不服審判を請求することができる。不服審判手続は、主に(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)被請求人の答弁、(4)答弁に対する弁駁、(5)審判合議体による審理、(6)審決という審判の手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、裁判所に行政訴訟を提起することができる。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他
    インドにおける営業秘密に関する法制度と実務運用

    インドには、営業秘密保護に関する制定法は存在しないが、営業秘密については、契約あるいはコモンローにおける衡平法に基づく保護が認められている。

  • 2012.08.27

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    • ライセンス・活用
    • その他参考情報
    • その他
    ブラジルにおけるロイヤルティ送金及び営業秘密に関する法制度と実務運用の概要

    ライセンス契約においてはブラジル特許庁(INPI)への登録が第三者への対抗要件であり、ロイヤルティの海外送金及び損金算入の要件でもある。企業秘密及びノウハウを含む秘密情報は、産業財産法、刑法等により保護されている。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • その他
    インドにおけるロイヤルティ送金に関する法制度と実務運用の概要

    従前のロイヤルティ支払いにおける料率の政府機関による事前承認制度は廃止されている。ロイヤルティ送金の際の現地法人の源泉税が変わるため、外国企業側にPAN(Permanent Account Number)の取得が推奨されている。移転価格税につき、日本・インド間では、事前協議制度(APA)が設けられておらず、不確定なリスクがある。

  • 2012.08.27

    • 中南米
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    • 特許・実用新案
    • 商標
    ブラジルにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要

    (本記事は、2019/9/19に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/license/17723/

     準拠法の指定を制限する法規制はない。特許、意匠及び商標のライセンスについてはブラジル特許庁(INPI)に登録されなければ第三者に対して効力を発しない。ライセンス登録しなくても契約は有効だが、ロイヤルティを海外送金できず、税控除も受けられない。INPIにおいてノウハウライセンス契約は技術移転契約として扱われる。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 商標
    インドにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要

    契約において裁判管轄の選択が可能であり、また、準拠法の指定を制限する法規定はない。特許ライセンスが法的に有効と認められるためには特許権のライセンス契約の登録が必須である。商標権のライセンスは第三者対抗要件であり登録は必須ではない。営業秘密ライセンスについては登録制度はない。

  • 2012.08.27

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    • 統計
    • 商標
    台湾税関差止件数

    (本記事は、2019/11/5に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/17892/

    台湾における商標に関する税関差止件数の推移を示す。

  • 2012.08.27

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    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    台湾訴訟件数

    (本記事は、2018/4/10に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14784/

    台湾における各知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。

  • 2012.08.27

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    台湾審判件数

    (本記事は、2018/4/12、2021/6/15に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/14800/(2018/4/12)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/20129/(2021/6/15)

    台湾における各知的財産権に関する審判件数の推移を示す。