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  • 2012.10.09

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    (中国)地名を含む商標に関する判断

    商標法第10条第2項によれば、中国における県クラス以上の行政区画の地名又は公知(*)の外国地名は、(1)その地名が別の意味を有する場合、(2)地名が団体商標、証明商標の一部になっている場合、(3)商標に地理的表示が含まれているが、既に登録されている場合(以下、「既に登録されている地理的表示を用いた商標」という。)のいずれかに該当する場合を除き、商標として使用してはならず、商標登録することができない。また、審査基準によれば、商標文字の内容が中国における県クラス以上の行政区画の地名又は公知の外国地名とは異っていても、字形、称呼が類似し、公衆に当該地名であることを誤認させる可能性があり、商品の生産地に関して混同を生じさせるものは、悪い影響を有するものとして、商標法第10条第1項第8号により拒絶される。
    (*)日本における「公知」は、「公衆に知られ得る状態」で可とされるが、ここでいう「公知」とは「実際に公衆に知られている蓋然性が高い」程度の意味を有するため、日本における「公知」とは意味が異なる。

  • 2012.10.09

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    • 特許・実用新案
    (韓国)特許審査ハイウェイによる優先審査の活用

    (本記事は、2020/12/10に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19611/

    特許審査ハイウェイ(Patent Prosecution Highway, PPH)は、例えば、日本での特許出願を優先権主張して韓国に特許出願した後、日本での審査で特許可能であると判断された請求項がある場合、韓国特許出願についてはこれと同一に請求項を補正し、優先審査を請求することにより、日本で審査された先行技術調査結果と審査結果を韓国での特許出願審査時に活用し、特に他の拒絶理由がない限り、韓国でも特許を受けることができるという制度であり、近年活用が増加している。特に問題がなければ、2~3ヶ月以内に審査結果がでる。

  • 2012.10.09

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    • 特許・実用新案
    台湾における新規性喪失の例外について

    (本記事は、2020/4/14に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18445/

    所定の公知事実については、専利法上の新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。特許・実用新案出願、意匠出願のいずれにも当該規定が設けられている。 

  • 2012.10.09

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    • 特許・実用新案
    中国における特許・実用新案の実用性要件

    中国専利法第22条第1項の規定により、権利付与される発明と実用新案は実用性を有しなければならない。

  • 2012.10.09

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    中国における商標の色彩の判断

    (本記事は、2021/5/27に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19956/

    中国では、商標は「色彩を指定しない商標」と「色彩を指定する商標」とに分けられる。また、複数の色の組合せのみから成る模様的な「色彩の組合せ商標」も商標の一種として出願することができる。

  • 2012.10.09

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    (韓国)特許分割出願制度の活用と留意点

    (本記事は、2017/7/13に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/13898/

    分割出願は、2つ以上の発明を包含する特許出願の一部を1又は2以上の新しい出願として分割することをいう。審査過程中に、分割出願制度を上手く活用して分割出願が可能な期間等には特に留意し、活用すべきである。

  • 2012.10.09

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    台湾における経済部での行政不服(中国語「訴願」)決定の調べ方

    (本記事は、2019/5/14に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/17123/

    台湾特許庁(中国語「智慧財産局」)の専利又は商標に対する査定の行政不服については、このステップで検索することができます。

  • 2012.10.09

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    中国語明細書が外国語明細書の範囲を超えており誤訳とされ得る場合の例

    台湾では外国語出願をおこなうことが可能である。台湾専利審査基準において、(1)中国語明細書と外国語明細書の間の関係が不明確な場合、(2)外国語明細書から過度に上位概念化した翻訳をおこなった場合、(3)中国語明細書に記載の技術内容に矛盾がある場合、(4)中国語明細書に記載されている用語が外国語明細書の技術分野と完全に異なる場合、(5)中国語の技術内容に常識に反する不合理な記載がある場合、(6)中国語明細書の用語とそこに記載されている技術内容が完全に一致していない場合などに誤訳の可能性があり、誤訳である場合は訂正のための補正が必要とされている。

  • 2012.10.09

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    (韓国)審査官との面談(または電話通話)

    (本記事は、2017/7/13に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13900/

    特許・実用新案(商標、意匠)出願の審査段階において、審査官との面接(韓国語「面談」)は登録を受けるための重要な過程の一つである。拒絶理由の内容を正確に把握するために、また意見書提出後にも審査官に当該技術内容を理解してもらうために、面接または電話通話を行うことは重要であり、積極的に実施すべきである。なお、特許庁はソウルから離れたところにあるため、特に技術説明等、複雑な内容でない限り、たいていは審査官との電話通話が活用されている。

  • 2012.10.09

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    台湾特許庁(中国語「智慧財産局」)の商標査定、異議申立て、無効審判、取消審判

    (本記事は、2017/8/15、2019/5/9に更新しています。)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/13989/(2017/8/15)
     https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/17108/(2019/5/9)

    台湾特許庁の商標の査定や異議申立て、無効審判、取消審判など及び商標については、このステップで検索することができます。