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  • 2013.01.22

    • アジア
    • ライセンス・活用
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    韓国における権利行使のための事前準備及び侵害者の類型による対応例

    知的財産権を獲得した後、他人による自己の権利の侵害情報を入手することは重要である。侵害情報入手後には、警告状の送付や訴訟等の法的処置をとる前に、侵害事実調査等の事前準備をしっかり行うことが必要である。また、効果的に権利行使をするため、また、大きな紛争になることを避けるためには、侵害者の類型(個人か法人か等)により対応を変えるのが望ましい。

  • 2013.01.22

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 意匠
    (中国)冒認出願の疑いがある意匠権について

    本件は、新規性がないとした無効審決を不服として審決取消訴訟が提起された事案である。本件意匠に対しては、訴外第三者が本件意匠の創作者は自分であるとの確認訴訟を提起し、また、本件審決取消訴訟では、無効審判の請求人である企業が、当該意匠は自社の意匠を模倣したものと主張するなど、冒認出願が疑われていた。
    審決取消訴訟の原告(意匠権者)は、第三者による確認訴訟を理由に無効審判手続を中止するように求めたにもかかわらず無効審決が出たことは違法であると主張したが、裁判所は原告の主張を認めなかった。無効審判では冒認ではなく、新規性喪失を無効理由としていたことから、審決取消訴訟では公知意匠の類否についての原審決の判断のみが審理され、無効審決が支持された。

  • 2013.01.18

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    • 特許・実用新案
    中国における特許出願の早期権利化(早期公開/早期審査/優先審査/PPH)

    (本記事は、2021/5/20に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19894/

    中国における特許出願の早期権利化を図るための手段としては、早期公開の請求及び早期審査請求、中日専利審査高速路(PPH)制度の活用、所定技術分野の特許出願についての優先審査制度がある。具体的には以下の通りである。

  • 2013.01.15

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    • 審判・訴訟実務
    • 審決例・判例
    • 商標
    (中国)図形商標の類似について

    本件はローマ文字の「D」のロゴの外観類否が争点となった事案である。北京第一中級人民法院は、出願商標は英文字「D」に似た図案で構成され、その図形と引用商標中の英文字「D」部分は、「D」文字の左端の筆を運んだ延伸部分において少し違いがあるが、その他の部分には明らかな区別がないと認定し、類似すると判断した。

  • 2013.01.15

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    • 商標
    ベトナムにおけるロイヤルティ送金及び営業秘密に関する法制度と実務運用の概要

    ロイヤルティ送金は、契約書とインボイスがあれば送金することができる。移転価格税制については、親子会社間の取引においては移転価格が極端でないか等留意する必要がある。アサインバック等については、当事者の合意があっても認められず、契約自体が無効になる。退職後の秘密保持契約については認められるが、競業避止義務を課すことは認められていない。

  • 2013.01.11

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    韓国における商標の使用意思確認制度

    (本記事は、2019/5/21に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17242/

    韓国では、2012年3月15日に改正商標法が施行され、使用意思確認制度が導入された。これは、拒絶及び無効理由に、商標の使用意思の欠如が追加されたことによる。使用意思確認制度とは、特許庁が出願人に出願商標の使用意思がないと判断した場合、出願人に対して、使用事実又は使用意思の立証を要求することができるようにする制度である。

  • 2013.01.11

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    • 特許・実用新案
    中国特許出願に対する情報提供

    特許出願の公開後、誰でも、その権利化を阻止するために、中国特許庁へその出願が専利法の規定に合致していない旨の情報を提供することができる。情報提供の関連手続きと留意事項は以下のとおりである。

  • 2013.01.09

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    • 特許・実用新案
    日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究

    日中韓特許庁は、「新規性」及び「進歩性」について各庁の法令や審査基準などの比較を行い、一致点や相違点を明らかにするプロジェクトを実施し、プロジェクトの結果を英語の報告書にまとめている。日本特許庁は当該報告書をその日本語仮訳と共にホームページにて公表している。

  • 2013.01.08

    • アジア
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    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    ベトナムにおけるライセンスに関する法制度と実務運用の概要

    ベトナムにおける準拠法、裁判管轄については、準拠法をベトナム法、裁判管轄地をベトナムとすることが有利である。ライセンス登録については、工業所有権とノウハウ、著作権それぞれで登録すべき機関が異なる。フランチャイズ契約については登録が不要だが、事業登録の申請が必要であり、申請時のみ登録料を支払うが、以降の毎年の更新時には金銭的負担はない。

  • 2013.01.08

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    • 審決例・判例
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    中国最高人民法院の判決の調べ方

    (本記事は、2017/8/10、2020/6/30に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13981/(2017/8/10)
        https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/19272/(2020/6/30)

    中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつか方法はあるが、いずれも十分とはいえないので、様々な方法により調査する必要がある。最高人民法院の判決を含め、全国の人民法院が下した判決が掲載されている中国最高人民法院内にある中国知識産権裁判文書ネット(http://ipr.court.gov.cn)や、その他の無料・有料のインターネット・サービスを利用することが考えられる。