新興国等知財情報データバンク 公式サイト

2012.12.21

• アジア
• 出願実務
• 商標

（本記事は、2017/9/19に更新しています。）
　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14032/

韓国は権利付与前の商標異議申立（韓国語「異義申請」）制度を採用している。これは、出願公告された商標登録出願に対して異議がある者は誰でも、出願公告日から2ヶ月以内に登録を受けることができない理由の証拠と共に、異議申立を特許庁長官（韓国語「特許庁長」）に提出することができる制度である。

2012.12.21

• アジア
• 審判・訴訟実務
• 審決例・判例
• 意匠

無効審判請求の無効理由は法定期間内に提出しなければならない。本件は、意匠権が無効審判で特許庁審判部によって維持決定がなされ、それを不服とした無効審判請求人が審決取消訴訟を起こしたもので、証拠補充期間経過後に提出した無効理由の扱いについて争った事案である。

2012.12.18

• アジア
• 審判・訴訟実務
• 審決例・判例
• 意匠

証拠は定められた期間内に提出しなければならない。本件では、証拠として提出したコピーの内容の信憑性を立証するために法定期限超過後に提出された当該コピーの原本の内容に、コピーと相違する部分があることが問題となったが、既に提出済みの資料の原本であるとして、新たな証拠の提出には該当しないとされた。
また、本件意匠は7つの部品を組み合わせて構成される意匠であり、出願時には、各部品単位の図面が提出されているが、組み合わせて一つの物品として機能するものである場合は、組み合わせた状態の全体形状のみが審査対象となると判断された。

2012.12.18

• アジア
• 審判・訴訟実務
• 商標

（本記事は、2014/6/6、2017/9/19、2020/4/2に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/5910/（2014/6/6）
　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/14035/（2017/9/19）
　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/18408/（2020/4/2）

商標不使用取消審判は、登録商標が一定期間、継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、それを理由としてその登録商標を取消すことを請求する審判をさす（商標法第73条第1項第3号）。取消審決が確定した場合、商標権者は3年間は同一または類似の商標について登録できない点（商標法第7条第5項）、取消審決確定後6ヶ月間は取消審判請求人のみが商標登録を受けることができる点（商標法第8条第5項及び第6項）等日本制度と異なる点があるので注意が必要である。

2012.12.14

• アジア
• 出願実務
• 意匠

韓国にも日本同様に部分意匠制度があるが、日本とは異なり、全体意匠を先に出願してしまうと部分意匠の権利取得ができなくなる点に注意が必要である。

2012.12.14

• アジア
• 出願実務
• 商標

（本記事は、2017/7/27、2021/5/27に更新しています。）
　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/13926/（2017/7/27）
　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/19984/（2021/5/27）

中国商標は、構成要素によって、文字商標、図形商標、立体商標、色彩の組合せ商標及び前述の要素の組合せによる結合商標に分けられている。また、使用対象等により、商品商標、役務商標、証明商標、団体商標に分けられている。さらに、知名度によって、馳名商標、著名商標などに分けられている。中国で保護される商標の類型と日本の類型とは、制度及び実務上の運用において多くの点で相違している。

2012.12.11

• アジア
• ライセンス・活用
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標

ロイヤルティに関して、実施料の上限の規定はなく、レートを設定する機関もない。ロイヤルティ送金については、ライセンス契約の契約書の提出が必要であり、かつ、送金理由の証明も必要となる。監査条項をライセンス契約に入れることについては何ら問題ないとされている。

2012.12.11

• アジア
• 出願実務
• 商標

（本記事は、2018/11/1に更新しています。）
　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16043/

商標権の存続期間は設定登録日から10年であり、10年間ずつ更新することができる。2010年7月28日施行の改正法によって存続期間更新登録手続が簡素化され、更新登録申請期間内に更新登録料の納付とともに更新登録申請書を提出すれば、審査なしで存続期間が延長されることになった（商標法第42条・第43条・第46条）。

2012.12.07

• アジア
• 審判・訴訟実務
• 商標

（本記事は、2021/6/17に更新しています。）
　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/20137/

登録商標を取り消すべき事由（商標法第63条第1項）があるとき、何人もいつでも台湾特許庁に取消審判を請求することができ、また台湾特許庁も職権により登録を取り消すことができる。台湾特許庁は、請求人と商標権者が提出した書状にて書面審査(*)し、最終的に「登録維持」若しくは「登録取消」とする審決を下す。

最も多い取消事由は、登録後に正当な事由なく未使用又は継続して3年間使用していないことによるものである（商標法第63条第1項第2号）。

なお、台湾特許庁の審決に対し、取消審判請求人又は商標権者は経済部に行政不服を申立てることができる。

(*)我が国では口頭審理を行う場合も希にあるが、台湾では常に書面審理のみである。

2012.12.04

• アジア
• 出願実務
• 商標

（本記事は、2019/4/18に更新しています。）
　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16903/

商標優先審査制度は、一定の要件を備えた商標登録出願については、他の出願よりも優先的に審査を受けることができる制度である（商標法第22条の4）。この制度を利用すると2～3ヶ月以内に審査結果を受けることができる（通常は、10～12ヶ月程度を要する）ため、早期権利化が必要な場合に有効である。優先審査制度を利用する場合は、別途優先審査申請料が必要となる。