新興国等知財情報データバンク 公式サイト

2013.01.11

• アジア
• 出願実務
• 商標

（本記事は、2019/5/21に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/17242/

韓国では、2012年3月15日に改正商標法が施行され、使用意思確認制度が導入された。これは、拒絶及び無効理由に、商標の使用意思の欠如が追加されたことによる。使用意思確認制度とは、特許庁が出願人に出願商標の使用意思がないと判断した場合、出願人に対して、使用事実又は使用意思の立証を要求することができるようにする制度である。

2013.01.11

• アジア
• 出願実務
• 特許・実用新案

特許出願の公開後、誰でも、その権利化を阻止するために、中国特許庁へその出願が専利法の規定に合致していない旨の情報を提供することができる。情報提供の関連手続きと留意事項は以下のとおりである。

2013.01.09

• アジア
• 出願実務
• 特許・実用新案

日中韓特許庁は、「新規性」及び「進歩性」について各庁の法令や審査基準などの比較を行い、一致点や相違点を明らかにするプロジェクトを実施し、プロジェクトの結果を英語の報告書にまとめている。日本特許庁は当該報告書をその日本語仮訳と共にホームページにて公表している。

2013.01.08

• アジア
• ライセンス・活用
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標

ベトナムにおける準拠法、裁判管轄については、準拠法をベトナム法、裁判管轄地をベトナムとすることが有利である。ライセンス登録については、工業所有権とノウハウ、著作権それぞれで登録すべき機関が異なる。フランチャイズ契約については登録が不要だが、事業登録の申請が必要であり、申請時のみ登録料を支払うが、以降の毎年の更新時には金銭的負担はない。

2013.01.08

• アジア
• 審決例・判例
• その他参考情報
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標
• その他

（本記事は、2017/8/10、2020/6/30に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/13981/（2017/8/10）
　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/19272/（2020/6/30）

中国最高人民法院の判決を調べるにはいくつか方法はあるが、いずれも十分とはいえないので、様々な方法により調査する必要がある。最高人民法院の判決を含め、全国の人民法院が下した判決が掲載されている中国最高人民法院内にある中国知識産権裁判文書ネット（http://ipr.court.gov.cn）や、その他の無料・有料のインターネット・サービスを利用することが考えられる。

2013.01.04

• アジア
• その他参考情報
• 商標

（本記事は、2017/8/10、2018/11/20、2020/6/25に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/13983/（2017/8/10）
　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/16145/（2018/11/20）
　　　　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/18789/（2020/6/25）

中国の商標情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国商標網のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能であり、(1)類似商標の検索、(2)商標の総合的検索、(3)商標の状態の検索を行うことができます。

2012.12.28

• アジア
• 出願実務
• 商標

（本記事は、2018/10/30に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16041/

日本では、出願当初の指定商品・役務の範囲を超える商品・役務について、出願後に追加することは認められないが、韓国では、登録商標又は出願中の商標について、指定商品・役務の追加が可能となる追加登録出願制度がある（商標法第47条、第48条）。

2012.12.28

• アジア
• 出願実務
• 特許・実用新案

中国では、通常出願、パリルート出願、PCT出願において、明細書や図面などの特許出願書類に不備があった場合、下記の通り、その出願の自発補正を行うことができる。また、補正命令を受けた場合には、その補正命令で指摘を受けた不備についてのみ補正を行うことができる。

2012.12.25

• アジア
• 出願実務
• 商標

（本記事は、2019/4/18に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/16907/

文字や図形などから構成される伝統的商標に加えて、音、動き或いは色彩等からなる非伝統的商標も保護対象としている。商標法に列挙した保護対象は例示列挙であり、識別性を有する全ての標識を保護客体としている。非伝統的商標は、商標の特定方法や指定商品との関係で機能性を有してはならないという特徴がある。

2012.12.25

• アジア
• 審決例・判例
• その他参考情報
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標
• その他

（本記事は、2018/10/23、2019/2/7に更新しています。）
　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16019/（2018/10/23）
　https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/16497/（2019/2/7）

中国の（知的財産事件を含む）判例検索に有用なウェブサイトとして最高人民法院の中国知識産権裁判文書網のウェブサイトがあります。誰でも無料でアクセス可能です。