-
2014.04.15
マレーシア商標出願における指定商品・役務の記載に関する留意事項（本記事は、2022/7/14に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/24075/マレーシアにおける商標登録出願に際し、指定商品・指定役務はニース協定に基づく国際分類一覧に従って記載する。マレーシアでは1出願に多区分を指定することは認められず、1区分ごとに商標登録出願を行わなければならない。クラスヘディングによる指定も原則として認められないが、近時、例外的に認められるケースも若干存在する。
-
2014.04.15
中国における模倣品対応事例「模倣品海外拡散防止マニュアル」（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第五章では、中国における模倣品対応事例について紹介されている。具体的には、実際にあった事例として、展示会の調査・取締事例、インターネットの調査・削除事例、税関での調査・差止事例、外国人バイヤーの摘発事例が、写真等を用いて紹介され、救済を受けるために必要な事前登録（工商登記、税関登録）等についても紹介されている。
-
2014.04.15
シンガポール特許のライセンス・オブ・ライト（実施許諾用意）制度シンガポールでも特許をライセンス許諾することができるが、ライセンス・オブ・ライト制度（実施許諾用意制度）を利用すれば、更新手数料を半額にすることができる。
-
2014.04.11
韓国における証明商標制度「商標法における認証・証明マークの保護の在り方に関する調査研究報告書」（2012年2月、知的財産研究所）II．７（５）、及び「地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究報告書」（2011年2月、知的財産研究所）II．４（７）では、韓国における証明標章制度について、提出書類及び使用規則の記載項目等が紹介されている。
-
2014.04.08
中国における海外への模倣品輸出の手口「模倣品海外拡散防止マニュアル」（2012年3月、日本貿易振興機構上海事務所知識産権部）第三章では、中国における海外への模倣品輸出の手口について紹介されている。具体的には、最も利用されている水路（船）をはじめ、陸路（汽車、車）、空路（郵便物）、国境貿易等の模倣品の輸出手段について紹介されている。
-
2014.04.08
シンガポールにおける特許出願公開制度（2022年9月26日訂正：
本記事のソース「シンガポール知的財産庁ウェブサイト」｢早期公開申請フォーム（様式9）｣｢取下書フォーマット（様式CM9）｣のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）シンガポールでは、特許出願後18ヶ月経過後に出願内容が公開されるが、早期公開制度もある。特許出願の公開を止めるためには、公開準備完了前に出願を取り下げる必要があるが、公開準備が完了する時期は厳密に決まっているわけではないため、出願後、可及的速やかに出願を取り下げるのが望ましい。
-
2014.04.08
マレーシアにおける英語又はマレーシアの公用語以外の言語を含む商標の出願マレーシアにおいて、日本語等、英語又はマレーシアの公用語以外の言語を含む又はこれらにより構成される商標を出願する場合は、翻訳証明の付された当該言語の英語翻訳等を願書に記載する必要がある。
-
2014.04.04
韓国におけるブランドの保護「未登録の技術・ブランドの保護の在り方に関する調査研究報告書」（2012年2月、知的財産研究所）III．４（６）では、韓国における公的な証明用の印章等のブランド保護として、パリ条約6条の3に基づくWIPOへの通知に関する運用について紹介されている。具体的には、WIPOへの通知実績、国際機関の標章等が通知された場合の保護規定（使用の禁止、商標法における不登録事由等）について記載されている。
-
2014.04.01
韓国における地理的表示保護制度と運用「諸外国の地理的表示保護制度及び同保護を巡る国際的動向に関する調査研究」（2012年3月、日本国際知的財産保護協会）第III部3‐4では、韓国における地理的表示保護制度と運用が紹介されている。具体的には、地理的表示保護制度を法域ごとに整理して、定義、手続、異議申立等が紹介されている。また、「地理的表示・地名等に係る商標の保護に関する調査研究報告書」（2011年2月、知的財産研究所）III．４．（２）（vii）では、韓国商標法における国内外の周知な地名の保護が紹介されている。
-
2014.03.28
台湾における商標法の紹介（本記事は、2025/3/11に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40703/「台湾模倣対策マニュアル」（2013年3月、交流協会）一、（一）2.では、台湾商標法に関し、保護対象となる商標、登録要件、出願手続、更新手続、手数料等について、表やフローチャート等を用いて詳細に説明されている。六には、添付資料として手数料表や委任状のフォーム等が掲載されている。
新着情報
ホーム
新着情報