-
2022.02.03
台湾における商標のファストトラック審査制度台湾知的財産局（日本の特許庁に相当）は2020年5月1日から商標登録出願の「ファストトラック審査制度」を試験的に導入し、1年間の試行を経て、十分な需要があることが分かったため、2021年5月1日より正式に施行した。本稿では、主にその制度の概要、適用条件、出願の現状および注意点について紹介する。
-
2022.02.03
インドネシアにおける知的財産の基礎情報（全体マップ）－関連情報編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドネシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「関連情報編」の本記事では、インドネシアの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載したが、ほとんどの情報はインドネシア語のみで提供される。 -
2022.02.01
タイにおける特許審査基準（2019年版）についてタイ知的財産局ウェブサイト上に2019年6月に2019年版「発明特許出願および小特許出願の審査マニュアル」が公開された。2012年版審査基準から約７年ぶりに改訂された。本稿では、同審査マニュアルの概要および日本の実務との違いによるタイの実務上留意すべき点を説明する。
-
2022.02.01
インドのその他の法律、規則、審査基準等特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他のインドの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。
-
2022.02.01
インドネシアにおける特許制度のまとめ－実体編インドネシアの特許付与プロセスは、特許法2016年（雇用創出法2020年第11号により改正された特許法2016年第13号）と、特許規則2018年（特許出願に関する法務人権大臣規則2021年第13号により改正された特許規則2018年第38号）によって規定されている。
インドネシアにおける特許制度の実体面について、以下に紹介する。 -
2022.01.27
インドネシアにおける特許制度のまとめ－手続編インドネシアの特許付与プロセスは、特許法2016年（雇用創出法2020年第11号により改正された特許法2016年第13号）と、特許規則2018年（特許出願に関する法務人権省規則2021年第13号により改正された特許規則2018年第38号）によって規定されている。手続きに関連するインドネシアの特許制度を以下に紹介する。
-
2022.01.27
中国における商標権侵害判断基準の解説2019年12月18日、中華人民共和国国家知識産権局は、『商標権侵害判断基準』（以下「基準」という）の意見募集稿を公表し、2020年6月15日、正式公布し同日から施行した。基準は、全38条から構成され、商標の使用、同一または類似商品または役務の判断、同一または類似商標の判断、需要者の混同、販売者の法的責任の免除、商標権者の抗弁などの内容について細かく規定している。本稿では、基準の一部の内容について説明する。
-
2022.01.27
日本と中国における意匠権の存続期間およびその維持に関する比較（2024年6月10日訂正：
本記事のソース「専利審査指南」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。）日本における意匠権の存続期間は、出願日から25年をもって終了する。一方、中国における意匠権の存続期間は、出願日から15年をもって終了する。
-
2022.01.25
台湾意匠審査基準の改訂ポイント（後編）台湾知的財産局は、科学技術の進歩を踏まえ、デジタルイノベーション経済の発展を推進するとともに、近年の台湾の意匠（中国語「設計専利」）制度を改めて見直し、2020年9月29日に「専利審査基準-第三篇設計専利実体審査」の一部の改訂案を公告し、同年11月1日より施行した。本稿では前編、後編に分けで審査基準の改正ポイントについて解説する。
後編では、明細書と図面の開示要件を緩和、分割出願に対する制限の緩和について説明する。
前編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21973/ -
2022.01.25
台湾意匠審査基準の改訂ポイント（前編）台湾知的財産局は、科学技術の進歩を踏まえ、デジタルイノベーション経済の発展を推進するとともに、近年の台湾の意匠（中国語（台湾語）「設計専利」）制度を改めて見直し、2020年9月29日に「専利審査基準-第三篇設計専利実体審査」の一部の改訂案を公告し、同年11月1日より施行した。本稿では前編、後編に分けで審査基準の改正ポイントについて解説する。
前編では、画像デザインに関する基準の改訂、建築物と室内デザインを意匠登録の保護対象とすることの明文化について説明する。
後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21976/
新着情報
ホーム
新着情報