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  • 2023.01.17

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等

    韓国の特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2023.01.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    台湾における商標出願制度の概要

    台湾における商標出願手続は、一般的に、方式審査、実体審査、登録査定、公告の順で進められる。なお、公告日から3か月以内であれば、誰でも異議申立をすることができる。

  • 2023.01.12

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 商標
    フィリピンにおける「商標の使用」と使用証拠

    フィリピンでは、国内で商標が付された商品の販売またはサービスの提供が行われている場合、商標が使用されているとみなされる。また、フィリピン国内において商品の出荷の準備またはサービスの提供の用意が行われる場合も、商品の販売またはサービスの提供を実行するために必要な準備段階と判断され商標の使用とみなされる。

  • 2023.01.12

    • 欧州
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    ロシアの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等

    ロシアの特許・実用新案関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2023.01.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    シンガポールにおける非アルファベット文字を含む商標の取扱いについて

    シンガポールにおける商標に関する法律は、商標法(Cap.332、2022年6月10日施行)ならびに商標規則(Cap.332 R1、2022年5月26日施行)および商標国際登録規則(Cap.332 R3、2022年5月26日施行)からなる。また、商標審査基準(Trade Marks work Manual)の2021年版が公開されている。

  • 2023.01.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    韓国における商標出願制度概要

    韓国の商標出願手続は、主に出願、方式審査、実体審査、出願公告、登録査定の手順で進められる。存続期間は登録日から10年であり、10年毎に継続して更新可能である。

  • 2023.01.10

    • アジア
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    • 特許・実用新案
    日本とマレーシアにおける特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてマレーシアにパリルートで特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とマレーシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2023.01.05

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    • 特許・実用新案
    インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間

    インドネシアの特許出願における方式指令、拒絶理由通知に対する最初の応答期間は3か月であり、その後2か月の延長に加えて、さらに1か月の延長が可能である。期間の起算日は、方式審査は発送の日であるが、実体審査は通知の日である。実体審査結果の通知の送達に遅れが生じていることにより、出願人に与えられる準備期間が短くなることがあるが、審査官の裁量による期間延長が認められる。

  • 2023.01.05

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    シンガポールにおける商標のコンセント制度について

    シンガポールにおける商標に関する法律は、商標法(Cap.332、2022年6月10日施行)ならびに商標規則(Cap.332 R1、2022年5月26日施行)および商標国際登録規則(Cap.332 R3、2022年5月26日施行)からなる。同意書の提出があれば、先行商標を理由とした相対的拒絶理由を克服して、出願商標と先行商標を併存させる可能性が高まる、コンセント制度が制定されている。

  • 2023.01.05

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    台湾における専利(特許/実用新案/意匠)の査定と案件状態の調べ方-台湾経済部智慧財産局(TIPO)での専利査定または無効審判

    台湾経済部智慧財産局の専利査定、案件状態または無効審判の結果、各専利出願のファイルヒストリーおよび特許・登録査定後の訂正や無効審判については、いずれも台湾経済部智慧財産局のウェブサイトで検索することができる。