新興国等知財情報データバンク 公式サイト

2022.01.20

• アジア
• 関連機関リンク
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標
• その他

マレーシアには、知的財産とその権利の保護に関連するさまざまな公的機関や組織がある。各機関・組織の詳細は、以下に示すとおりである。

2022.01.18

• アジア
• 統計
• その他参考情報
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標
• その他

インドネシアにおける知的財産訴訟に関する統計情報は、公式には提供されていない。ただし、インドネシア最高裁判所ウェブサイト（https://putusan3.mahkamahagung.go.id/）において、判決等を検索する際に該当件数が表示されるため、この件数を元に知的財産訴訟の状況を把握することができる。

2022.01.18

• アジア
• 出願実務
• その他参考情報
• 特許・実用新案

中国においてコンピュータプログラムに関わる特許出願を行う場合、方法、装置としてクレームすれば特許を受けることができるが、コンピュータプログラム自体が記録された記録媒体の場合は、特許を受けることはできない。コンピュータプログラムのフローが記録された記録媒体の場合は、特許を受けることができる。

2022.01.18

• アジア
• 統計
• その他参考情報
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標
• その他

カンボジアにおける知的財産権に関する統計情報は、国家知的財産権委員会（NCIPR:National Committee for Intellectual Property Rights）の事務局http://www.cambodiaip.gov.kh/および世界知的所有権機関（WIPO:World Intellectual Property Organization）のウェブサイトで無料で検索・閲覧することができる。本稿ではWIPOの統計情報へのアクセス方法について紹介する。国家知的財産権委員会事務局が提供する商標データベースへのアクセス方法については、「カンボジアにおける商標の統計情報（2021.11.09）https://www.globalipdb.inpit.go.jp/statistics/21076/」を参照されたい。

2022.01.13

• アジア
• 法令等
• その他

特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他マレーシアの知的財産関連の法律、規則等を示す。

2022.01.13

• アジア
• 法令等
• その他

特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他シンガポールの知的財産関連の法律、規則等を示す。

2022.01.13

• アジア
• その他参考情報
• 特許・実用新案
• その他

香港の特許公報は、香港知的財産局（Hong Kong Intellectual Property Department）の検索サイトに掲載されている。英語版のサイトも用意されており、検索も英語で行うことが可能である。

2022.01.11

• アジア
• 出願実務
• 特許・実用新案

現在、マレーシアの特許出願手続は、出願書類の提出から特許の付与までに平均3年～4年かかるといわれている。マレーシアでは、出願手続の中で特に時間を要する実体審査を迅速化するための制度が複数設けられている。通常の実体審査と異なる修正実体審査制度、早期審査制度、および特許審査ハイウェイ（PPH）制度である。日本・マレーシア間の特許審査ハイウェイ（PPH）は、2020年10月1日より本格実施されている。

2022.01.11

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• 特許・実用新案
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• その他

知的財産審判委員会（IPAB）は、これまで各地の高等裁判所で行われ、各高等裁判所で独自の決定が出されていた知的財産に関する審判を統一的に判断するために設立されたものであったが、設立当初からさまざまな問題が生じ、長期間にわたり機能不全に陥っていた。インド大統領は、今年（2021年）4月4日に審判改革条例を公布し、IPABを廃止した。

2022.01.11

• アジア
• 法令等
• 商標

2019年4月15日以降に出願した商標については、外国語文字を含む商標の翻訳・音訳要件を緩和した。これに従って、シンガポール知的財産局（「IPOS」）は、商標規則の規則20を改定した（2021年10月1日施行）。以前は「英語以外の語句を含む商標の場合には、登録官の別途の指示がない限り、英語翻訳や音訳の提出が必須（shall be endorsed）であり、裏書や場合によっては証明書や謄本の提出を求める」内容となっていたが、改定後は、「登録官はこれらの書類を求めることができる（may require）」となった。