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  • 2016.06.28

    • オセアニア
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    • ライセンス・活用
    • 意匠
    • その他
    オーストラリアにおける著作権に関する法規概要および運用実態

    オーストラリアにおける著作権は、1968年著作権法に準拠する。著作権法は、創作的な言語、演劇、音楽および美術の著作物を保護する。これらの著作物は企業のビジネス上も重要な資産を構成する。雇用や業務委託に際しての所有権の明確化、侵害品や模倣品対策としての税関監視手続の利用、著作権と意匠との重複保護への対応など、企業としても、著作権のビジネス関連側面を理解しておくことが望ましい。

    本稿では、オーストラリアにおける著作権に関する法規概要および運用実態について、SPRUSON & FERGUSON PTY LTD の弁護士 John Afaras氏、Lucy Hartland氏が解説している。

  • 2016.06.27

    • オセアニア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    オーストラリアにおける侵害訴訟に伴うリスクおよびリスク軽減の手段

    オーストラリアでは、一般に、裁判所で特許の有効性を争う場合は、有効性が維持されやすく、侵害判断の際にもクレーム範囲が広く解釈される場合が多い。このように、基本的に特許権者に有利とされるオーストラリアであるが、特許権の権利行使にあたり、特許権者には一定のリスクが存在することも忘れてはならない。

    本稿では、オーストラリアにおける侵害訴訟に伴うリスク、およびリスク軽減の手段について、Griffith Hack法律事務所の弁護士Justin Lambert氏が解説している。

  • 2016.06.27

    • オセアニア
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    • 特許・実用新案
    • その他
    オーストラリアにおける特許ライセンスおよび技術移転

    オーストラリアにおいて特許ライセンス等の知的財産権ライセンスや技術移転を検討する際、ライセンサーとライセンシーは共に、特許法の規定のみならず、「競争および消費者法」と動産担保法の規定、ならびにこれら規定の適用の結果として生じるおそれがある問題に留意して、適切な契約を結ぶことが望ましい。

    本稿では、オーストラリアにおける特許ライセンスおよび技術移転に際して留意すべき関連法規について、DAVIES COLLISON CAVE INTELLECTUAL PROPERTY事務所の弁護士 Timothy Creek氏が解説している。

  • 2016.06.24

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    • 商標
    オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策【その2】

    オーストラリアにおいて、商標出願の実体審査では、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が審査される。商標出願は、審査官の拒絶理由通知から15ヵ月以内に拒絶理由が解消されて認可されなければならない。出願人は、15ヵ月以内の認可期限の間であれば、新たな反論または証拠が含まれている限り、何度でも応答書を提出することができる。審査官が拒絶理由を維持し、出願人が拒絶理由に承服しない場合、出願人はヒアリングを申請して反論することができる。

    本稿では、オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策について、Spruson & Ferguson Pty Limitedの弁護士 Tracey Berger氏が全2回のシリーズにて解説している。(後編)

  • 2016.06.23

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    オーストラリアにおける営業秘密の保護

    オーストラリアにおいては、コモンローおよび制定法によって営業秘密が保護されている。営業秘密の不正流用を立証するためには、営業秘密を構成する情報の特定や、秘密を維持するための措置などの要件を満たす必要がある。また、不正流用が生じた場合の立証の容易化のために、雇用契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約など、相手方当事者に営業秘密が開示されるあらゆる契約において、情報の第三者への不開示義務を定めた規定を盛り込むなど、保護のための予防が重要である。

    本稿では、オーストラリアにおける営業秘密の保護について、Davies Collison Caveの弁護士Chris Jordan氏とJessica Spountsis氏が解説している。

  • 2016.06.23

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    • 商標
    オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策【その1】

    オーストラリアにおいて、商標出願の実体審査では、絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由が審査される。商標出願は、審査官の拒絶理由通知から15ヵ月以内に拒絶理由が解消されて認可されなければならない。出願人は、15ヵ月以内の認可期限の間であれば、新たな反論または証拠が含まれている限り、何度でも応答書を提出することができる。審査官が拒絶理由を維持し、出願人が拒絶理由に承服しない場合、出願人はヒアリングを申請して反論することができる。

    本稿では、オーストラリアでの商標出願の拒絶理由通知への対応策について、Spruson & Ferguson Pty Limitedの弁護士 Tracey Berger氏が全2回のシリーズにて解説している。(前篇)

  • 2016.06.08

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    ニュージーランドにおける分割出願に関する留意事項

    ニュージーランドにおける分割出願の形式的および実体的要件について説明する。ニュージーランドでは2013年に特許法が改正された。本稿では、この改正された特許法が適用される分割出願と、改正前の特許法が適用される分割出願について説明する。

  • 2016.06.08

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    • 特許・実用新案
    オーストラリアにおける特許の補正の制限

    オーストラリア特許法に大きな変更を導入した2013年知的財産改正法(Intellectual Property Laws Amendment (Raising the Bar) Act、以下、「改正特許法」と記す)は特許付与後または特許出願の補正について、改正以前に比べ、より厳しい制限を設けている。この改正特許法は2013年4月15日に施行されたものであり、審査請求日が当該施行日以降の、標準特許(権利期間:20年間)、イノベーション特許*(権利期間:8年間)、およびこれら特許の出願に適用される。また、特許権者が訴訟開始前から有効性に関する懸念事項を認識していた場合、これを補正することが制限される可能性がある。

    *: オーストラリアにおける特許の一形態。標準特許に比べて、権利期間が短く(8年間)、クレーム総数が5個までしか認められないといった制限はあるものの、出願費用が安価であり、方式審査のみで登録となり、また進歩性の基準が低いといった利点がある。なお、侵害者に対して権利を主張する場合には、登録後に審査請求をして、実体審査により認証(Certified)、即ち審査証明を受ける必要がある。なお、標準特許出願からイノベーション特許出願へ変更することが可能。

  • 2016.06.07

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    オーストラリアにおける商標ライセンス契約に関する留意点

    オーストラリアでは商標ライセンス契約について具体的に規定する制定法は存在しない。しかし、商標使用許諾を行う際は、商標権者が商標の使用を「監督する」ことを要件として、商標使用許諾を一般的に認めている1995年商標法の関連規定を考慮に入れるべきである。オーストラリアにおける商標権使用許諾に関する他の考察事項についても、本書において簡潔に述べる。

    本稿では、オーストラリアでの商標ライセンス契約について、Spruson & Ferguson Lawyers Pty Limitedの弁護士Sylvie Tso氏が解説している。

  • 2016.06.06

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    • 商標
    オーストラリアにおける指定商品または指定役務に関わる留意事項

    オーストラリア知的所有権保護局(IP Australia; IPA)商標部門は、ニース協定に基づく「商品およびサービスの国際分類」の第10版を採用している。商品および役務の審査基準は、IPA商標部門実務・手続便覧において解説されている。さらにIPA商標部門は、商標分類検索データベースも運用しており、商品名や役務名を基に該当する分類を検索することができる。