新着情報

ホーム 新着情報
  • 2020.12.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    中国における商標出願手続の注意点

    中国はパリ条約、TRIPS協定、マドリッド協定議定書(マドプロ)などの国際条約に加盟しているため、商標法に関する基本的な考え方は日本と同じである。しかし、実際の手続等異なっている箇所も少なくないため、注意が必要である。本稿では、中国において商標出願手続を行う際に注意が必要な点を解説する。

  • 2020.12.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    中国における商標出願時の指定商品・役務の決定の方法

    中国の商標出願時に指定商品・役務を決定する際、複数のリストを検討する必要がある。本稿では中国商標の指定商品・役務に関する情報を紹介するとともに、出願時の指定商品・役務を決定する方法に関して基本的な考え方を説明する。

  • 2020.11.26

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    台湾の知的財産関連機関・サイト

    台湾の知的財産と関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。

  • 2020.11.26

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    台湾における判決の調べ方―台湾司法院ウェブサイト

    台湾司法院のウェブサイトで、以下の裁判所が出した知的財産事件の判決書および決定書(以下、合わせて「判決」とする。)を検索することができる。(1)地方裁判所(中国語:「地方法院」)(2)知的財産裁判所(中国語:「智慧財産法院」)(3)最高裁判所/最高行政裁判所(中国語:「最高法院/最高行政法院」)台湾において、判例(先例となる最高裁判所もしくは最高行政裁判所の法的判断を指す。有効な判例の法的効力は、最高裁判所もしくは最高行政裁判所が下した裁判と同等である。)のみならず、判決も原則として公開されている。同サイトは、誰でも無料でアクセス可能である。

  • 2020.11.19

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    インドにおける特許出願での条約に基づく優先権主張の手続

    (本記事は、2022/2/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/22598/

    インドへの特許出願において条約に基づく優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。基礎出願の認証された出願書類の謄本は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、基礎出願の出願書類が英語以外の言語で作成されている場合、その翻訳文(英語)を提出しなければならない。

  • 2020.11.19

    • アジア
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • その他
    台湾における西洋薬のパテントリンケージ制度の実施状況

    台湾薬事法におけるパテントリンケージ(Patent Linkage;特許連携)に関する規定の改正は、2017年末に立法院(日本の国会に相当)で可決され、2019年8月20日から施行された。本稿では、台湾でのパテントリンケージ制度の特色、実施状況等について解説する。

  • 2020.11.17

    • アジア
    • アーカイブ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    台湾の専利の包袋資料入手方法

    (本記事は、2022/12/1に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/27201/

    台湾の専利出願の包袋資料は、台湾智慧財産局(Taiwan Intellectual Property Office: TIPO)のウェブサイトで閲覧することができる。同サイトでは中国語(繁体字)版および英語版が提供されており、中国語版サイトと同様に包袋資料を英語版サイトからも閲覧できる。包袋資料の表記はいずれも中国語である。

  • 2020.11.17

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標
    台湾における商標公報のアクセス方法

    台湾の商標公報へのアクセスは、台湾経済部智慧財産局(Taiwan Intellectual Property Office:TIPO、日本特許庁に相当)が構築しているデーターベース(商標検索システム)を利用することができ、誰でも無料で利用可能である。TIPOは2017年7月14日から、ユーザーフレンドリーなより使いやすいインターフェースを導入し、新しい商標検索システムを公開した。

  • 2020.11.12

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    韓国における特許取消申請について

    韓国における特許取消申請制度は、特許権の設定登録日から登録公告日後6か月になる日まで、特許が特許取消事由に該当する場合、誰でも特許審判院に特許取消を申請することができる制度である(特許法第132条の2第1項)。特許取消申請は公に特許の見直しを求める機会を与え、瑕疵ある特許を早期に是正することにより権利の安定を図るための制度である。

  • 2020.11.10

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    韓国における商標審査基準から見た模倣商標防止規定について

    韓国では、模倣商標の登録を防止するための対応策が、模倣類型に従って商標法で定められており、関連する詳細な審査規定が商標審査基準で定められている。本商標審査基準は、商標出願審査時に実質的に適用されているので大変重要である。
    模倣類型による商標審査基準とそのうちのいくつかの重要な内容について下記で紹介する。