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  • 2023.02.21

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    韓国における特許出願手続の期日管理

    特許出願から登録まで、審査請求期間、拒絶理由通知対応期間、拒絶査定を受けた際の再審査請求または拒絶査定不服審判請求可能期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。

  • 2023.02.21

    • アフリカ
    • その他参考情報
    • 意匠
    南アフリカにおける意匠公報の調べ方

    南アフリカにおける意匠に関する調査は、企業・知的財産委員会(Companies and Intellectual Property Commission)のウェブサイトhttps://iponline.cipc.co.za/が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。データベースは英語版である。「Free Search」では、個別の案件の要約、明細書、図面、請求の範囲等はデータベースでは参照できないことに注意が必要である。

  • 2023.02.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    中国における新規性の審査基準(専利審査指南)に関する一般的な留意点(後編)

    中国の審査基準(専利審査指南)のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の事項については省略する。本稿では、前編・後編に分けて専利審査基準の新規性の留意すべき点などを紹介する。後編では、請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意点について説明する。法律や新規性に関する専利審査基準の記載個所などの情報、新規性判断の基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定については「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点(前編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33728/)をご覧ください。

  • 2023.02.16

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    中国における新規性の審査基準(専利審査指南)に関する一般的な留意点(前編)

    中国の審査基準(専利審査指南)のうち新規性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の事項については省略する。本稿では、前編・後編に分けて専利審査基準の新規性の留意すべき点などを紹介する。前編では、法律や新規性に関する専利審査基準の記載箇所などの情報、新規性判断の基本的な考え方、請求項に記載された発明の認定、引用発明の認定について説明する。請求項に係る発明と引用発明との対比、特定の表現を有する請求項についての取扱い、その他の留意点については「中国における新規性の審査基準に関する一般的な留意点(後編)」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33755/)をご覧ください。

  • 2023.02.14

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    韓国における特許出願の拒絶査定不服審判請求時の留意点

    再審査請求制度が導入される前の旧法(2009年6月30日以前の出願に適用)では、拒絶査定不服審判請求の後30日以内に明細書の補正の機会があったが、現行法(2009年7月1日以降の出願に適用)のもとでは審判請求後に補正することができる機会がない。

  • 2023.02.14

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    シンガポールにおける特許審査迅速化の方法

    シンガポール特許出願、またはシンガポールに国内移行したPCT出願において、特許を早期に取得するためにはいくつかの方法がある。これらの方法について2014年2月14日に施行された改正特許法により導入された2種類の審査オプションに基づき説明する(補充審査請求については、2020年1月1日以降利用できなくなった)。
    また、2020年5月1日に開始されたSG IP Fast Trackについても説明する。

  • 2023.02.14

    • アジア
    • 法令等
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    インドにおける特許異議申立制度-付与前異議申立と付与後異議申立

    インド特許制度には、付与前と付与後の異議申立制度が設けられている。これらの異議申立制度の詳細は、インド特許法(以下、特許法)第25条に具体的に規定されている。なお、「利害関係人」の場合、特許法第64条に基づき特許の取消しを求めることができる。取消手続は、侵害の訴えに対する反訴として高裁に提訴することができる。

  • 2023.02.09

    • アフリカ
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    南アフリカにおける特許公報の調べ方

    南アフリカにおける特許に関する調査は、企業・知的財産委員会(Companies and Intellectual Property Commission)のウェブサイト
    https://iponline.cipc.co.za/が無償で提供しているデータベースを利用して実施することが可能である。データベースは英語版である。「Free Search」では、個別の案件の要約、明細書、図面、請求の範囲等はデータベースでは参照できないことに注意が必要である。

  • 2023.02.09

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    韓国における審判制度概要

    審判手続は、(1)審判請求、(2)方式審査、(3)本案審理、(4)審理終結通知、(5)審決の手順で進められる。特許審判院での審判は、(a)査定系(韓国語「결정계」決定系)と(b)当事者系に分けられる。ここでは、一般的な審判手続について説明する。

  • 2023.02.09

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標
    マレーシアにおける商標公報の調べ方

    マレーシアにおける商標公報は、マレーシア知的財産公社(INTELLECTUAL PROPERTY CORPORATION OF MALAYSIA、以下、「MyIPO」)のウェブサイトに掲載されている。英語のサイトが用意されており、検索も英語で行うことができる。