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2022.03.10
ベトナムにおける知的財産関連の不服申立を解決するための諮問委員会に関する詳細知的財産分野における審判は、ベトナムにおいて非常に一般的であり、年々増加している。2020年、ベトナム知的財産庁に、1,344件の審判が請求された（前年比54％増）。しかしながら、解決された審判事件の件数は、926件あまりであり、2019年と比較してわずか3.6％しか増加しなかった。審判事件を解決するために要する長い時間は、権利者にとって重大な問題である。
本稿では、審判処理に長時間を要する実情と、審判請求する際の考慮すべき事項を解説する。 -
2022.03.08
ベトナムにおけるハーグ協定に基づく意匠登録の制度の概要2019年9月30日、ベトナム政府は、意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（1999年改正協定）の加盟書をWIPO事務局長に寄託した。1999年改正協定が、ベトナムにおいて2019年12月30日に発効した。意匠の国際登録制度（ハーグ制度）のユーザーは、国際出願においてベトナムを指定国にすることができるようになった。WIPO統計データベースによれば、2021年10月時点で、650件を超えるベトナムを指定国とした国際出願があった。
本稿では、ベトナムを指定国に指定する国際出願の要件と備考を含む、ハーグ協定に基づく意匠登録の概要を説明する。 -
2022.03.08
インドにおける特許早期権利化（早期審査請求）インドにおいて、出願人が、スタートアップ企業または小規模企業に該当する場合、出願人が女性である場合、日印PPH（Patent Prosecution Highway）の要件を満たす場合、PCT出願の国際調査機関としてインド特許庁を指定した場合など、所定の条件を満たす場合、早期審査請求を行うことができる。早期審査請求により、インドにおける特許出願の早期権利化を図ることができる。
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2022.03.08
ASEANの知的財産情報のポータルサイト（ASEAN IP Portal）の紹介ASEAN Intellectual Property Portal（以下、ASEAN IP Portal）は、2013年4月にタイで立ち上げられた。2021年現在、ポータルサイトはシンガポールで管理されている。本稿では、ASEAN IP Portalの基本的な使い方を紹介する。
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2022.03.03
インドネシアにおける知的財産の基礎的情報（全体マップ）－実体編本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているインドネシアの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
具体的に、「実体編」の本記事では、インドネシアの知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文（英語または日本語でアクセスできるもの）のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事（関連記事）およびその他の情報（関連情報）の主なものについて、URLを掲載した。 -
2022.03.03
中国における医薬品特許紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法の解説（前編）中国では、医薬品特許紛争の早期解決に関する規定が2020年10月に改正された「中華人民共和国専利法」の第76条に導入された。2021年7月5日に、中国国家知識産権局は「医薬品特許紛争の早期解決体制の行政裁決弁法」（以下、「裁決弁法」という。）を公布および施行し、行政裁決に関する活動を明確に規定した。本稿では、「裁決弁法」について前編、後編に分けて解説する。前編では、行政裁決の主体資格、対象要件について解説する。
後編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/22754/ -
2022.03.03
中国における医薬品特許紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法の解説（後編）中国では、医薬品特許紛争の早期解決に関する規定が2020年10月に改正された「中華人民共和国専利法」の第76条に導入された。2021年7月5日に、中国国家知識産権局は「医薬品特許紛争の早期解決体制の行政裁決弁法」（以下、「裁決弁法」という。）を公布および施行し、行政裁決に関する活動を明確に規定した。本稿では、「裁決弁法」について前編、後編に分けて解説する。後編では、行政裁決の書類要件および受理手続要件、行政裁決の審理、行政裁決と無効審判との関係について解説する。
前編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/22752/ -
2022.03.01
フィリピンにおける商標公報の調べ方（本記事は、2023/10/17に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/37475/（2022年5月24日訂正：
本記事の「Global Trademarks Database」のURLが変更されていたため、修正いたしました。）フィリピンの商標公報は、フィリピン知的財産権局（Intellectual Property Office of the Philippines：IPOPHL）のサイト（https://www.ipophil.gov.ph/）にある「Publication」（https://onlineservices.ipophil.gov.ph/tmgazette/）、WIPOが提供する「Global Trademarks Database」（https://branddb.wipo.int/branddb/ph/en/）、および「ASEAN TMview」（http://www.asean-tmview.org/tmview/welcome）から検索が可能である。本稿ではIPOPHLのサイトにある「Publication」およびWIPOが提供する「Global Trademarks Database」における公報の調べ方を紹介する。
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2022.03.01
中国、韓国、台湾、香港の商標制度比較中国、韓国、台湾、香港の商標に関する制度情報を比較一覧する。
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2022.03.01
タイにおけるマドリッド協定議定書による国際出願においてタイを領域指定する場合の実務上のポイント2021年8月31日現在、マドリッド協定議定書による国際出願においてタイを領域指定した43,610件の出願があった（運用開始からの累計）。タイに出願される外国商標の多くがマドリッド協定議定書を利用している。運用開始から5年目を迎えた今、マドリッド協定議定書を利用した運用を振り返り、商標所有者が2つの出願ルート、すなわち、マドリッド協定議定書に基づく出願とタイへの直接出願のいずれが効率的であるかを、実務的ポイントを踏まえながら考察する。
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