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  • 2022.03.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他
    中国における認証手続

    中国における海外証拠公証・認証制度について、2020年5月1日施行の「最高人民法院による民事訴訟証拠に関する若干の規定」、2020年11月18日施行の「最高人民法院による知的財産民事訴訟証拠に関する若干の規定」および「専利審査指南(2010)」に基づき、解説する。

  • 2022.03.22

    • アジア
    • 法令等
    • その他
    タイのその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除く、その他タイの知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2022.03.22

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    ベトナム語または英語以外の言語を含む商標

    ベトナムでは、ベトナム語または英語以外の言語のみからなる商標は、周知性を証明しない限り登録が認められない。

  • 2022.03.22

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    ベトナムにおける医薬用途発明の特許性

    長い間、ベトナムにおける医薬用途発明の特許性、特に医薬品分野における既知の物質の新規性は論争の的となっていた。これは、ベトナム知的財産庁が医薬用途発明を認めなかったのにもかかわらず、その法的根拠が不明確で一貫性がなかったためである。
    2016年に改正された通達No.16/2016/TT-BKHCNに、クレームに記載された機能/用途は主題の本質的な技術的特徴とはみなされないことが明記され、医薬用途発明の拒絶理由として通知されるようになった。

  • 2022.03.17

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 商標
    中国での商標出願における商品/役務名称の記載に関する留意点

    (本記事は、2023/11/21に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37758/

    (2022年8月25日訂正:
    本記事のソース「類似商品及び役務区分表」、「商标注册申请书」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    中国で商標を出願する際、出願人はその商品/役務の区分を指定するだけでなく、商品/役務の名称まで記載しなければならず、商品/役務名称の記載は、原則、中国の「類似商品及び役務の区分表」に基づいて行う。区分表に記載されていない商品/役務名称の場合についても具体的な商品/役務名称を記載した方が良く、審査において補正命令が出された場合には、商品等をより明確に特定するために、資料を提出して審査官にその商品/役務の詳細を説明することができる。

  • 2022.03.17

    • アジア
    • 法令等
    • その他参考情報
    • 商標
    中国における商標の料金改定および商標出願関連包袋資料管理弁法

    中国において、2019年5月24日に「一部の行政事業手数料の引き下げに関する通知」が公布され、商標の印紙代の調整に関する規定が変更された。また、2020年8月20日に「『商標出願関連包袋資料管理弁法』の公布に関する公告」が公布され、書類管理と保管等について規定された。本稿では、改定された手数料と商標出願関連包袋資料管理弁法の特筆すべき事項を紹介する。

  • 2022.03.15

    • アジア
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    • 商標
    • その他
    香港における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    (本記事は、2024/1/23に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38105/

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている香港の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、香港の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2022.03.15

    • アジア
    • 統計
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 商標
    中国における商標の模倣品対策の実態

    中国において商標模倣品を発見した際、通常、権利者は事件の状況に応じて警告状送付、行政摘発、侵害訴訟、税関差押え、ECプラットフォームへのクレームなどの手段によって解決を求める。本稿では、商標模倣事件の統計、商標侵害事件の特徴、権利行使の手段について解説する。

  • 2022.03.10

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    インドにおける特許発明の国内実施報告制度とその実務

    インドの特許法は、特許発明の商業的実施状況を定期的に報告することを特許権者および実施権者に義務付けている。インドにおける特許発明の適正かつ速やかな実施を促すための制度である。報告義務違反は罰則の対象になり、不実施は強制実施権付与の理由になる。知的財産庁は、提出された実施状況に関する情報を公開することができる。

  • 2022.03.10

    • アジア
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    • 商標
    • その他
    香港における知的財産の基礎情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている香港の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、香港の知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。