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  • 2020.04.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 制度動向
    • 商標
    韓国における商標の不使用取消審判制度

    商標の不使用取消審判は、登録商標が一定期間継続して韓国国内で正当な理由なく使用されていない場合に、これを理由としてその登録を取消すことを請求できる審判制度である。

  • 2020.04.02

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    • 特許・実用新案
    日本とベトナムにおける特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてベトナムに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とベトナムにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2020.04.02

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    • 特許・実用新案
    日本とベトナムにおける特許審査請求期限の比較

    (2022年10月4日訂正:
    本記事のソース「ベトナム産業財産権に関する省令第01/2007/TT-BKHCN号」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、ベトナムにおける特許の審査請求期限は出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)から42か月である。

  • 2020.03.31

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    • 特許・実用新案
    インドにおけるPCT出願国内移行時の補正

    インド特許庁は、PCT出願の国内段階移行手続き簡素化に関する公示(CG/Public Notice/PO/2012/15)を2012年7月2日に行い、同日施行した。公示の中で、国内段階移行時(国内書面提出時)における明細書やクレーム等の補正が認められないと定めた。従来は、補正された明細書やクレーム等を国内段階への移行時に自発補正して提出することを認めていたが、PCT出願に係る補正は、国内段階への移行後でないと認められないとされた。なお、2016年5月16日の特許規則改正により、国内移行時にクレームを削除する補正は可能となった。

  • 2020.03.31

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    • 特許・実用新案
    ベトナムにおける特許の審査手続

    (本記事は、2023/1/24に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/27690/

    ベトナムでは、特許の出願後、出願日(優先日)から42か月以内に実体審査請求を行わなければならず、実体審査請求の後18か月以内に実体審査がなされることとなっている。
    2018年1月15日の改正により、庁指令通知の応答期間、登録料の納付期間等が変更された。

  • 2020.03.31

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    • 特許・実用新案
    マレーシアにおける特許出願の審査手続

    (本記事は、2023/2/21に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/33909/

    マレーシアにおける特許出願では、出願日の確定、方式審査(予備審査)、実体審査の順に手続が進むが、実体審査を受けるには、実体審査請求の手続を行わなければならない。同一の発明につき、オーストラリア、英国、米国、日本もしくは韓国における特許権、または、欧州特許を既に取得している場合には、実体審査に代えて修正実体審査請求を行うこともできる。

  • 2020.03.26

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    • 意匠
    日本と台湾における意匠権の権利期間および維持に関する比較

    (2022年8月12日訂正:
    本記事のソース「台湾専利法」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。
    また、日本意匠法改正により、存続期間が25年に変更されたため、修正しました。)

    日本における意匠権の権利期間は、設定登録日から最長25年をもって終了する。一方、台湾における意匠権の権利期間は、出願日から最長15年をもって終了する。関連意匠権の権利期間は、基本意匠権の権利期間終了と同時に終了する。

  • 2020.03.26

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    • 特許・実用新案
    日本とマレーシアにおける特許審査請求期限の比較

    (本記事は、2022/11/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27109/

    日本における特許の審査請求の期限は、(優先権主張の有無にかかわらず)日本出願日から3年であり、マレーシアにおける特許の審査請求の期限は、(優先権主張の有無にかかわらず)マレーシア出願日から18か月である。ただし、PCTルートの場合は、国際出願日から4年である。

  • 2020.03.26

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    • その他
    中国のその他の法律、規則、審査基準等

    特許・実用新案、意匠、商標を除き、その他中国の知的財産関連の法律、規則、審査基準等を示す。

  • 2020.03.24

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    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    中国における専利(特許/実用新案/意匠)公報の調べ方―中国特許庁(CNIPA)専利公布公告検索

    (本記事は、2021/11/25に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/21159/

    中国の専利(特許/実用新案/意匠)情報を取得するのに有用な検索サービスとして、中国特許庁(CNIPA)が提供するウェブサイトがある。誰でも無料でアクセス可能であり、ログインのための個人情報等の登録も不要である。