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2017.07.18
ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第2章第5節では、ロシアにおける知的財産権侵害行為に対する行政措置の適用について、税関および警察を通じた行政措置手続の概要と流れ、最終決定機関および救済措置機関、裁判管轄、訴訟費用支払、懲罰的判決の違反者への抑止効果等が説明されているとともに、管轄当局へ提出する申立書の書式の和訳が紹介されている。
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2017.07.13
韓国における審査官との面談（または電話通話）（本記事は、2023/4/13に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/34195/特許（実用新案）出願の審査段階において、審査官との面接（韓国語「面談」）は特許（登録）を受けるための重要な過程の一つである。拒絶理由の内容を正確に把握するために、また意見書提出後にも審査官に当該技術内容を理解してもらうために、面接または電話通話を行うことは重要であり、積極的に実施すべきである。なお、特許庁はソウルから離れたところにあるため、特に技術説明等、複雑な内容でない限り、たいていは審査官との電話通話が活用されている。
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2017.07.13
韓国の特許・実用新案出願における新規性喪失の例外規定（本記事は、2024/4/16に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38656/発明者（またはその承継人）が出願前に国内または国外で発明を公知した全ての行為に対して、公知日から12ヶ月以内に出願すれば、新規性喪失の例外規定の適用を受けることができる。しかし、規定された要件に合わない、または規定の手続き通りに履行しても、第三者の介入により特許を受けることができない問題も発生しうるので注意が必要である。
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2017.07.13
韓国における特許分割出願制度の活用と留意点（本記事は、2022/12/8に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27306/分割出願は、2つ以上の発明を包含する特許出願の一部を1または2以上の新しい出願として分割することをいう。特許出願は1発明1出願でしなければならないが、その要件に違反した場合、または詳細な説明で記載された内容中の発明について保護を受けることを望む場合、その発明について新たに分割出願をすることができる。審査過程中または特許査定後分割出願が可能な期間に留意し、分割出願制度を上手く活用すべきである。
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2017.07.11
ロシアにおける特許取得－ユーラシア特許制度「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第1節(2)では、ユーラシア特許制度に基づくロシアにおける特許取得について、ユーラシア特許制度の特徴、出願人適格および特許要件、出願から特許付与までの手続の流れ、審判請求と行政無効手続、手数料、公告等が説明されている。
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2017.07.11
ロシアにおける意匠制度「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第2節では、ロシアにおける意匠制度について、制度の概要、出願から登録までの流れ（提出書類、方式審査、実体審査等）、手数料（出願、登録、登録更新）、審判（不服申立て）、意匠権の基本的内容と範囲、存続期間、意匠権の譲渡および使用許諾、最近5年間の統計データ等が説明されている。
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2017.07.11
ロシアにおける著作権制度「模倣対策マニュアル ロシア編」（2016年3月、日本貿易振興機構）第1章第5節では、ロシアにおける著作権制度について、制度の概要、著作権を管轄する機関、著作権および著作物の定義と意義、人格権に含まれる著作者の権利、著作権を構成する権利の種類、著作権の期間、著作権の譲渡と使用許諾、著作権の登録、ユーラシア経済連合の著作権集中管理制度が説明されている。
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2017.07.06
韓国の判例の調べ方（本記事は、2024/11/28に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/precedent/40225/韓国の判例を最も便利に検索できるウェブサイトは、総合法律情報（https://glaw.scourt.go.kr/wsjo/intesrch/sjo022.do）である。地方法院、高等法院、特許法院、大法院等(各々、日本でいう地方裁判所、高等裁判所、知的財産高等裁判所、最高裁判所にあたる)の判例を調べられ、誰でも無料でアクセス可能だが、検索は韓国語による検索のみである。
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2017.07.06
韓国における特許明細書等の補正ができる時期特許明細書は補正することができる時期が制限されている（特許法第47条、実用新案法第11条）ため、補正することができる時期を熟知した上で補正しなければならない。
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2017.07.06
中国における商標関連の料金表（本記事は、2022/1/4に更新しています。）
URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/21329/中国の商標権に関する出願、審判請求、更新等に関する庁料金について紹介する。
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