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  • 2016.02.26

    • 欧州
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    ロシアにおける意匠制度の運用実態

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-V-Dでは、ロシアにおける意匠制度の運用実態について、意匠制度の枠組、意匠出願から登録までの手続の流れ、意匠審査の内容、意匠出願や登録に関する統計情報、ハーグ協定ジュネーブ改正協定に関する整合状況等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

  • 2016.01.26

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    ロシアにおける商標制度の運用実態

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-V-Eでは、ロシアにおける商標制度の運用実態について、商標制度の枠組、商標出願から登録までの手続の流れ、商標出願審査の内容、商標出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

  • 2016.01.12

    • 欧州
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    • 特許・実用新案
    ロシアにおける実用新案制度の運用実態

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-V-Cでは、ロシアにおける実用新案制度の運用実態について、実用新案制度の枠組、実用新案出願から登録までの手続の流れ、実用新案出願審査の内容、実用新案出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

  • 2015.12.11

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    • その他
    ロシアにおける知的財産権制度概要と最近の動き

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2部-V-Aでは、ロシアにおける知的財産権制度概要について、特許、実用新案、意匠、商標をはじめとする産業財産権の法制度、産業財産権制度の管轄機関の紹介、各種産業財産権制度の動向、国際協力の状況等が、V-Fでは産業財産権制度に係る最近の動きとして、ロシア連邦民法典の2014年改正の要点が紹介されている。

  • 2015.11.24

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    • 特許・実用新案
    ロシアにおける特許制度の運用実態

    「ブラジル・メキシコ・コロンビア・インド・ロシアの産業財産権制度及びその運用実態に関する調査研究報告書」(平成27年3月、日本国際知的財産保護協会)第2-V-Bでは、ロシアにおける特許制度の運用実態について、特許制度の枠組、特許出願から登録までの手続の流れ、特許出願審査の内容、特許出願や登録に関する統計情報等について、関連条文やフローチャートを交えて紹介されている。

  • 2015.11.10

    • 欧州
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    • 特許・実用新案
    ロシアにおける特許および実用新案の特許事由と不特許事由

    ロシアにおいて特許を受けるには、新規性、進歩性および産業上の利用可能性を有さなければならず、また実用新案を受けるには、新規性および産業上の利用可能性を有さなければならない。新規性の判断に際しては、特許は絶対的新規性、実用新案は相対的新規性が基準となる。

    本稿では、ロシアにおける特許および実用新案の特許事由と不特許事由について、Rouse & Co. International (Russia) Ltd.のロシアオフィス代表 弁護士Stuart Adams氏が解説している。

  • 2015.10.27

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    • その他
    ロシアにおけるインターネット上の海賊行為対策【その2】

    ロシアでは、2013年8月1日に「情報および電気通信ネットワークにおける知的財産権の保護に関するロシア連邦法の改正」(連邦法187-FZ号)という(以下「海賊行為防止法」という)が施行された。同法は、インターネット上の違法な動画コンテンツの配信について、(ネット上の)情報遮断手続きを定めており、施行後1年間でデジタル環境における著作権保護の効率を大きく高めた。

    本稿では、Gorodissky & Partnersの弁護士であるSergey Medvedev氏が、海賊行為防止法の施行により定められた情報メディアの責任、著作権の権利行使メカニズム、違法映像コンテンツの排除手続き、ロシア裁判所の実務等について、判例を交えて全2回のシリーズにて詳細に分析しており、本稿は【その2】続編である。

  • 2015.10.20

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    ロシアにおけるインターネット上の海賊行為対策【その1】

    ロシアでは、2013年8月1日に「情報および電気通信ネットワークにおける知的財産権の保護に関するロシア連邦法の改正」(連邦法187-FZ号)という(以下「海賊行為防止法」という)が施行された。同法は、インターネット上の違法な動画コンテンツの配信について、(ネット上の)情報遮断手続きを定めており、施行後1年間でデジタル環境における著作権保護の効率を大きく高めた。

    Gorodissky & Partnersの弁護士であるSergey Medvedev氏が、海賊行為防止法の施行により定められた情報メディアの責任、著作権の権利行使メカニズム、違法映像コンテンツの排除手続き、ロシア裁判所の実務等について、判例を交えて全2回のシリーズにて詳細に分析しており、本稿は【その1】である。

  • 2015.09.18

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    日本とロシアにおける意匠の新規性喪失の例外に関する比較

    (本記事は、2019/9/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17705/

    ロシア意匠出願における意匠の新規性喪失の例外規定に関しては、民法第1350条3項に規定されている。日本と同様に発明者による開示行為も、新規性喪失の例外規定の適用を受けることが可能である。この開示日から12ヶ月以内に出願をする必要があるが、公開の証明資料は提出不要である。

  • 2015.09.18

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    日本とロシアにおける特許出願書類の比較

    (本記事は、2019/9/17に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17715/

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてロシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とロシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。