新着情報

ホーム 新着情報
  • 2021.05.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    中国における商標の「識別力」

    「識別力」は商標登録の要件の一つであり、通常、識別力を有しない標章は、商標として登録できない。ただし、使用により識別力を有するに至った商標はこの限りではない。商標の識別力の有無を判断する際は、商標の標章自体(観念、称呼および外観の構成)、商標の指定商品、指定商品の関連公衆の認知習慣、指定商品の所属業界の実際の使用状況などを総合的に考慮しなければならない(審査基準第2部分)。

  • 2021.05.25

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    中国における特許/実用新案の同日出願について

    中国では、同一の発明創作には1つの専利権のみが付与されるが、同一の出願人が同一の発明創作について特許と実用新案を同日に出願する場合(以下、「特実同日出願」という。)、出願人は、先に取得した実用新案特許権が終了する前に当該実用新案権を放棄すれば、特許出願について権利付与を受けることができ、特許出願の内容を修正すれば、特許と実用新案との両方を維持することもできる。

  • 2021.05.20

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 意匠
    中国の意匠特許における機能性および視認性

    中国では現在、どの程度の機能性が存在すれば意匠特許保護の範囲から除外されるのかをめぐる論争が特許実務者の間で展開されており、その基準はまだ確立されていない。意匠特許保護の範囲の判断にあたって意匠の視認性をどの程度考慮すべきかについても、専利法および同法施行規則には明示規定が存在しない。ただし、機能性と比較した場合、意匠特許における視認性の問題は、中国の特許実務家の中では機能性の問題よりもはるかに統一的なやり方で処理されている。

  • 2021.05.20

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    中国における特許・実用新案・意匠(中国語「専利」)の拒絶査定不服審判制度概要(中国語「専利復審請求制度」)

    (本記事は、2024/9/24に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/judgment/40013/

    (2022年7月15日訂正:
    本記事のソース「中国特許庁(国務院専利行政部門(専利再審、無効))(中国語「国家知识产权局专利复审和无效」)ウェブサイト」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    中国特許庁審査部の決定に不服の場合は、国務院専利行政部門(中国語「国务院专利行政部门」)に対して、審判請求をすることができる。審判手続は、主に(1)方式審査、(2)審査部における前置審査、(3)前置審査において拒絶査定を維持しないと判断場合は元の審査部で再審査、前置審査において拒絶査定を維持すると判断した場合は審判合議体による審判の手順で進められる。出願人は、国務院専利行政部門の決定に不服がある場合、人民法院に訴訟を提起することができる。

  • 2021.05.20

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    中国における特許出願の早期権利化(早期公開/早期審査/優先審査/PPH)

    (2024年6月7日訂正:
    本記事のソース「中日専利審査高速路(PPH)実験プロジェクト」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    中国における特許出願の早期権利化を図るための手段としては、早期公開の請求および早期審査請求、中日専利審査高速路(PPH)制度の活用、所定技術分野の特許出願についての優先審査制度がある。具体的には以下のとおりである。

  • 2021.05.18

    • アジア
    • 法令等
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    中国における知的財産の基礎的情報(全体マップ)-実体編

    (本記事は、2024/5/16に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/38987/

    (2022年5月27日訂正:
    本記事の「规费清单(料金表)」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されている中国の知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「実体編」の本記事では、中国の知的財産に関連する基礎的な情報について、原文およびその翻訳文(英語または日本語でアクセスできるもの)のURLアドレスを掲載し、これらに関連する「新興国等知財情報データバンク」内の記事(関連記事)およびその他の情報(関連情報)の主なものについて、URLを掲載した。

  • 2021.05.18

    • アジア
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    中国における特許制度のまとめ-手続編

    (本記事は、2023/9/28に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37364/

    中国における特許制度運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2021.05.18

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    中国における特許制度のまとめ-実体編

    (本記事は、2023/9/26に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/37360/

    中国における特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2021.05.13

    • アジア
    • 法令等
    • 審決例・判例
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    シンガポールにおける知的財産の基礎的情報(全体マップ)-関連情報編

    本記事は、「新興国等知財情報データバンク」に掲載されているシンガポールの知的財産に関連する基礎的な情報へのアクセス性を向上させるために、当該基礎的な情報の全体像をマップ的に示すものである。
    具体的に、「関連情報編」の本記事では、シンガポールの知的財産に関連する情報として、特許や商標等の公報データベース、審決・判決データベース、出願統計データベース、主な知的財産関係機関のウェブサイトのURLを掲載した。

  • 2021.05.13

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • アーカイブ
    • 特許・実用新案
    韓国における特許・実用新案出願制度概要

    (本記事は、2022/11/1に更新しています。)
     URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/26894/

    特許および実用新案の出願手続は、主に(1)出願、(2)方式審査、(3)出願公開、(4)審査請求および実体審査、(5)登録の手順で進められる。2017年3月1日出願からは、審査請求期間が特許および実用新案どちらも出願日(国際出願の場合は国際出願日)より3年に変更された。権利は設定の登録日から生じるが、特許権の存続期間は出願日から20年、実用新案権の存続期間は出願日から10年を越えることはできない。