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2024.06.11
ロシアにおける特許年金制度の概要ロシアにおける特許維持年金の納付義務は、特許出願日を起算日として3年目から発生するが、その納付は特許査定がなされた後でよい。したがって、特許出願から特許査定までに2年以上を要した場合には、3年目から特許査定がなされた年までの年金（累積年金）を遡って納付する必要がある。累積年金は、特許登録料と同時に納付しなければならない。同様に、実用新案、意匠についても、登録査定日が年金納付期日より後になった場合には、登録査定日までの累積年金を、登録料と同時に納付しなければならない。
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2024.06.11
シンガポールにおける特許新規性喪失の例外シンガポールにおいて、発明が新規とみなされるのは、絶対的新規性要件を満たしている場合だけである。ただし、シンガポールの法律が規定する猶予期間（グレースピリオド、日本と同様12か月）内であれば、出願の提出日より前の一般開示は、発明の新規性評価の際に無視される。2017年10月の改正により、発明者により行われた開示、または発明者から直接的または間接的に発明の主題を知った者が行うあらゆる開示を包括的に対象とすべく、発明の新規性喪失の例外規定の適用範囲が拡大された。シンガポール知的財産庁（以下、「IPOS」という。）は、発明の新規性喪失の例外規定の拡大は、発明が出願に先立って公知となった場合の限定的なセーフティネットを提供するものであり、各国で同様の例外規定があるわけではないため、出願前に発明を公知とすることのないよう、出願人に注意を呼び掛けている。
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2024.06.11
ベトナムの知的財産関連機関・サイトベトナムの知的財産に関連する公的機関について、各機関の説明とサイトのURLを示す。知的財産に関する各種情報や法律・規則・ガイドラインに関する情報を入手することができる。
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2024.06.06
カンボジアにおける模倣品流通動向調査「カンボジアにおける模倣品流通動向調査」（2023年3月、日本貿易振興機構 バンコク事務所（知的財産部））では、カンボジアにおける模倣品の製造、流通、消費実態についての調査結果に基づき、模倣品の流通の実態を紹介している。また、近年のカンボジアにおける模倣品対策の状況について、説明している。
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2024.06.06
台湾における日本の地名等に関する商標出願･登録の調査「台湾における日本の地名等に関する商標出願･登録の調査結果（2023年度）」（2023年5月、日本台湾交流協会 台北事務所）では、台湾経済部智慧財産局の｢商標検索系統｣を使用して、台湾における日本の地名等に関する商標出願および登録について調査した結果を紹介している（調査期間：2023年4月7日～2023年4月17日）。
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2024.06.06
香港における知財裁判外紛争解決手続（ADR）マニュアル「香港知財ADRマニュアル」（2023年3月、日本貿易振興機構 香港事務所（知的財産権部））では、香港における裁判外紛争解決手続（ADR）に関する基本情報を説明している。また、紛争解決条項の参考例およびADR活用方法を紹介している。
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2024.06.04
インドにおけるジョイント・ベンチャーと知的財産保護「ジョイント・ベンチャーと知的財産保護」（2023年9月、日本貿易振興機構 ニューデリー事務所（知的財産権部））では、インドにおいてジョイント・ベンチャーによる事業拡大を行う際に知っておくべき知的財産に関する規定、契約時の留意点、紛争解決手段について解説している。
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2024.06.04
インドにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）インドの特許出願の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。後編では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について解説する。進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義については、「インドにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39216/)を参照されたい。
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2024.06.04
インドにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（前編）インドの特許出願の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義について解説する。進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点については「インドにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）」(https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39218/)を参照されたい。
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2024.05.30
フィリピンにおける進歩性の審査基準に関する一般的な留意点（後編）フィリピンの特許出願の審査基準のうち進歩性に関する事項について、日本の特許・実用新案審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。ただし、ここでは、各技術分野に共通する一般的な事項についてのみ取扱うこととし、コンピュータソフトウエア、医薬品など、特定の技術分野に特有の審査基準については省略する。前編では、進歩性に関する審査基準の記載個所、基本的な考え方、用語の定義について、中編および後編（本稿）では、進歩性の具体的な判断、数値限定、選択発明、その他の留意点について、解説する。
（前編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39191/）
（中編：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/39195/）
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