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2022.07.19
日本と中国における特許出願書類の比較(本記事は、2025/1/7に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/40411/主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として中国に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と中国における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。
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2022.07.14
中国における特許年金制度の概要(本記事は、2024/9/26に更新しています。)
URL:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/40028/中国における専利権(特許権、実用新案権、意匠権)のうち、特許権の権利期間は、出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際出願日)から20年である。年金は出願が特許査定を受けた時点から発生し、特許登録後の各年の納付期限日は出願応当日である。実用新案権および意匠権の年金制度はいずれも、権利期間を除き特許権とほぼ同様である。実用新案権の権利期間は出願日(PCT条約に基づく特許出願の場合は国際出願日)から10年であり、意匠権の権利期間は出願日から15年である。
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2022.07.14
マレーシア商標出願における指定商品・役務の記載に関する留意事項マレーシアにおける商標登録出願に際し、指定商品・指定役務はニース協定に基づく国際分類一覧等に従って記載する。マレーシアでは、2019年の法改正により、1出願において多区分の指定が可能となった。クラスヘディング(類見出し)による指定は、現在(2022年1月調べ)は認められていない。本稿では、1976年商標法については「旧法」とし、2019年商標法については「現行法」と記載し解説する。
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2022.07.14
インドにおけるロイヤリティ送金に関する法制度と実務運用の概要2009年にインド政府はロイヤリティ送金に関する事前承認制度を廃止した。それ以降、政府の承認なしにロイヤリティを送金することができるようになった。現在のロイヤリティの送金に関する主な法的要件は、インド所得税法(以下、「税法」という。)に基づくものである。税法は、ロイヤリティの支払者に対し、所定の税率で所得税を源泉徴収することを義務付けている。このような源泉徴収を容易にするために、外国企業側に対してインドでPAN(Permanent Account Number)を取得することが奨励されている。インドと日本にある関連企業間の取引に関しては、移転価格の確実性を高め、紛争を回避するために事前価格合意書(APA)を取得することが可能である。
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2022.07.12
中国の民法典および関連知的財産権法律の懲罰的賠償の規定と判例(後編)中国において、2020年5月28日『中華人民共和国民法典』(以下「民法典」という。)が可決した。民法典には、知的財産権に関する規定が多く定められている。本稿では、民法典ならびに知的財産権に関連する法律における懲罰的賠償に関する規定の解説および判例を前編・後編に分けて解説する。後編では、懲罰的賠償の適用条件である「情状が深刻である」の認定、賠償基数および賠償倍数の確定について、関連する規定および判例に基づき説明する。なお、懲罰的賠償に関する条項についての民法典および知的財産に関する法律との比較解説、懲罰的賠償の適用条件である「故意」と「悪意」の認定についての関連規定および判例については、前編で紹介する。
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24053/ -
2022.07.12
中国の民法典および関連知的財産権法律の懲罰的賠償の規定と判例(前編)中国において、2020年5月28日『中華人民共和国民法典』(以下「民法典」という。)が可決した。民法典には、知的財産権に関する規定が多く定められている。本稿では、民法典ならびに知的財産権に関連する法律における懲罰的賠償に関する規定の解説および判例を前編・後編に分けて解説する。前編では、懲罰的賠償に関する条項について民法典および知的財産に関する法律を比較し解説する。また、懲罰的賠償の適用条件である「故意」と「悪意」の認定について関連する規定および判例に基づき説明する。後編では、懲罰的賠償の適用条件である「情状が深刻である」の認定、賠償基数および賠償倍数の確定について、関連する規定および判例に基づき説明する。
https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/24055/ -
2022.07.12
インドにおける特許の実施報告制度(2020年特許規則改正)特許権者および実施権者は、インドにおける特許発明の商業的実施状況を記載した報告書(国内実施報告書)を定期的に提出することが義務付けられている(インド特許法第146条)。提出された国内実施報告書は公開される。実施状況の報告を怠ると罰金の対象となり、実施状況の虚偽報告を行った者には罰金刑または禁固刑、またはこれらが併科される。
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2022.07.07
フィリピンにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その2)フィリピンの主な知的財産関連サイトである日本貿易振興機構(JETRO)のフィリピンの知的財産に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、フィリピン知的財産庁に関する情報については、(その1)を参照されたい。
その1:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23990/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「フィリピンにおける特許制度のまとめ-実体編」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/23113/において紹介するため省略する。 -
2022.07.07
フィリピンにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報(その1)フィリピンの主な知的財産関連サイトであるフィリピン知的財産庁に関する情報について、掲載されているリンク情報を一覧にして示した。
なお、日本貿易振興機構(JETRO)のフィリピンの知的財産に関する情報については、(その2)を参照されたい。
その2:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/link/23993/
また、新興国等知財情報データバンク内の情報については、「フィリピンにおける特許制度のまとめ-実体編」https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/23113/において紹介するため省略する。 -
2022.07.07
中国における著作権法2020年改正中国において、2020年11月11日に『中華人民共和国著作権法』第3回の改正案が可決され、2021年6月1日に正式に施行された。今回の改正は前回の改正から10年を経ており、著作物の類型・定義、共同創作著作物、法定許諾、懲罰賠償、行政期間の執法権利等の多くの項目で改正が行われた。本稿では改正のポイントについて説明する。