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  • 2021.06.15

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 特許・実用新案
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    • その他
    台湾における知的財産に関する特許庁の審判決定に対する行政不服審査手続の概要

    台湾特許庁(中国語「智慧財產局」)が行った出願に対する拒絶査定または無効審判の審決に不服がある場合、訴願法の規定に従って行政不服申立を行う。この訴願による決定を受けた後でなければ、知的財産裁判所(中国語「智慧財產法院」)に拒絶査定または審決の取消を求めることはできない。この知的財産裁判所の判決に不服がある場合は、最高行政裁判所(中国語「最高行政法院」)に提訴することができる。ここでは、訴願法による不服申立について説明する。

  • 2021.06.10

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    • その他参考情報
    • 商標
    台湾における商標関連手続に必要な書類

    商標の手続きは、出願、取り下げ、補完、変更出願、登録延長、商標権異動、争議処理等に分けることができ、商標出願人または商標権者は、それぞれの手続において関連法律条文により定められた書類を提出しなければならない。

  • 2021.06.10

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    • 特許・実用新案
    台湾における特許制度のまとめ-実体編

    台湾における特許制度の運用について、その実態面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2021.06.10

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    • 特許・実用新案
    台湾における特許権の存続期間の延長制度

    台湾では、医薬品および農薬品の販売に中央目的事業主務官庁*1の許可が必要であることに起因して、特許権存続期間中に特許発明を実施することができない期間が生じた場合、5年を限度に1回に限り、特許権存続期間を延長すること認められている。

    *1:「中央目的事業主務官庁」とは、医薬品の場合、衛生福利部(日本の厚生労働省に相当)をいい、農薬の場合、行政院農業委員会(日本の農林水産省に相当)を指す。

  • 2021.06.08

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    • 意匠
    台湾における特許無効審判制度の概要

    台湾では、特許権の無効審判手続は原則、何人も請求することが可能である。請求後は答弁書等の提出により争点整理を行い、審査(日本で言う「審理」、以下同様)を経て審決が出される。審決に対しては、審決書送達日の翌日から30日以内に行政救済として訴願を申し立てることができる。

  • 2021.06.08

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    • 制度動向
    • 商標
    台湾における商標制度のまとめ-実体編

    台湾における商標制度の運用について、その実態面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2021.06.08

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    • 出願実務
    • 商標
    台湾における商標制度のまとめ-手続編

    台湾における商標制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2021.06.03

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    • 審決例・判例
    • 商標
    台湾における「商標の使用」の証拠について

    2012年7月1日の改正商標法の施行後、「商標の使用」の重要性が高まる中で、裁判所における取消審判等の使用証拠の認定がますます厳格化する傾向がある。2008年設立以来、知的財産裁判所が示してきた商標使用証拠(例えば雑誌の見開き広告、商品の包装、商品カタログ、国内外の販売レシート、国外で発行された雑誌の広告資料、世界のウェブサイト資料等)についての見解等を紹介する。

  • 2021.06.03

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    日本と台湾における特許出願書類の比較

    主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎として台湾に特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本と台湾における特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

  • 2021.06.03

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    台湾における特許制度のまとめ-手続編

    台湾における特許制度の運用について、その手続き面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。