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2016.05.17
ロシアにおける第一国出願義務ロシアでは、国家機密の保護を目的として、ロシア国内でなされた発明について、外国に特許出願する前に、ロシア特許庁に出願することが義務付けられている（いわゆる第一国出願義務）。ロシア特許庁への出願後、国家機密に分類される旨の通知をロシア特許庁から受領しないかぎり、出願人はロシア国内でなされた発明についてロシア国外で特許出願することができる。ロシア特許庁を受理官庁とする国際特許出願（PCT出願）も、第一国出願義務を果たすものとされる。
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2016.05.12
ロシア分割出願における留意点ロシアでは、分割出願に関する制約は非常に少なく、親出願（原出願）が係属している限り、自発的に分割出願を提出することができる。出願が拒絶された場合、拒絶査定に対する不服申立ではなく、分割出願を行う方が出願人にとってクレームの自由度は高い。また、分割出願に対してさらに分割出願を行うことで、広い権利範囲のクレームを長期にわたって狙うことができるため、有用な戦略となり得る。
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2016.05.11
ロシアにおける指定商品または役務に関わる留意事項ロシア特許庁(ROSPATENT)は、ニース協定に基づく「商品およびサービスの国際分類」（国際分類）の第10版を採用している。指定商品または指定役務を記述する場合、国際分類表の類見出し（クラスヘディング）または国際分類表に記載された特定の商品もしくは役務または国際分類表に記載されていない商品もしくは役務を用いることが認められている。ただし、類見出し（クラスヘディング）のみでは、当該分類全体が登録されたものとは解釈されない。
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2016.05.01
ロシアにおける「商標の使用」と使用証拠ロシアにおいて、商標登録は、登録日の後3年以内に当該商標が使用されなかった場合、第三者による不使用取消訴訟（ロシアの不使用取消は裁判所に対して行う）により、その全部または一部が取り消される場合がある。不使用取消訴訟に対する抗弁として、登録された態様とは実質的に異なる態様での商標の使用であっても、商標の適切な使用と看做される場合がある。一方、使用による識別力獲得の立証や著名商標出願を含むその他の手続に関して求められる「商標の使用」の証拠に関しては、ロシア特許庁(ROSPATENT)は、出願または著名商標出願に記載された商標とまったく同一の態様での使用の立証を求める。
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2016.04.27
デンマークにおける遺伝資源の利用と特許制度「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」（平成28年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅰ部7.では、デンマークにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくデンマークにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている
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2016.04.27
フランスにおける遺伝資源の利用と特許制度「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」（平成28年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅰ部3.では、フランスにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくフランスにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている。
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2016.04.27
ドイツにおける遺伝資源の利用と特許制度「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」（平成28年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅰ部4.では、ドイツにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくドイツにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている。
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2016.04.27
ハンガリーにおける遺伝資源の利用と特許制度「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」（平成28年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅰ部8.では、ハンガリーにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくハンガリーにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている。
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2016.04.27
オランダにおける遺伝資源の利用と特許制度「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」（平成28年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅰ部5.では、オランダにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則に基づくオランダにおける遺伝資源の利用国措置等について説明されている。
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2016.04.27
EUにおける遺伝資源の利用と特許制度「各国における遺伝資源の利用と特許制度に関する調査研究報告書」（平成28年2月、日本国際知的財産保護協会）第Ⅰ部1.では、EUにおける名古屋議定書の実施状況に関して、EU ABS規則における遺伝資源の利用国措置等について説明されている。
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