新興国等知財情報データバンク 公式サイト

2015.07.17

• アジア
• 法令等
• 出願実務
• アーカイブ
• 特許・実用新案

（本記事は、2022/11/17に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/27107/

日本における特許の審査請求の期限は、日本出願日(優先権主張の有無にかかわらず)から3年であり、インドにおける特許の審査請求期限は出願日(優先権主張を伴う場合には優先日)から48ヶ月である｡

2015.07.17

• アジア
• 法令等
• 出願実務
• アーカイブ
• 特許・実用新案

（本記事は、2019/10/31に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17841/

日本とインドの実体審査では、拒絶理由通知への応答に関する規定が異なっている。具体的には、応答期間が定まっている日本とは異なり、インドでは最初の拒絶理由通知書への応答期間は定められないが、代わりに特許付与可能な状態にするまでの期間（アクセプタンス期間）が定められる。そして、アクセプタンス期間を過ぎると、その特許出願は放棄されたものとみなされる。

2015.07.14

• アジア
• ライセンス・活用
• 審決例・判例
• その他参考情報
• 商標

「記述的商標」とは生活用品業界等で多く使用される商標であり、商品の性質、機能、品質、用途、特徴等を直接的に描写できるため、消費者に訴えかけやすいというメリットがある一方、識別性が弱いというデメリットがある。したがって、「記述的商標」を選択する場合は識別性の強弱を特に意識しなければならない。本件では、知的財産裁判所が最近の事例で示した「記述的商標」の識別性判断基準について考察する。

台湾における記述的商標の識別性判断基準に関する判例について、維新国際専利法律事務所　所長 弁護士・弁理士　黄瑞賢氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その１】である。

2015.07.14

• アジア
• 出願実務
• 審判・訴訟実務
• アーカイブ
• 商標

（本記事は、2018/8/28に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/15677/

インドネシアでは、方式審査の段階が終了した後、インドネシア知的財産権総局（Directorate General of Intellectual Property Rights : DGIP)商標局は実体審査を行う。実体審査で拒絶理由を発見した場合、商標局は拒絶理由通知を発行し、出願人は通知交付から30日以内にその拒絶理由通知に対する答弁を行うことができる。拒絶理由が解消されないと拒絶査定が発行され、出願人は拒絶査定の日付から3ヶ月以内に商標審判委員会に対し審判請求することができる。

本稿では、インドネシアにおける商標出願への拒絶理由通知に対する応答について、Rouse & Co. International LLP (Indonesia)　パートナー弁護士　Nick Redfearn氏が解説している。

2015.07.14

• アジア
• 出願実務
• その他参考情報
• 特許・実用新案
• その他

タイにおける植物品種については、植物品種保護法（B.E. 2542 (1999)）に基づき保護を求めることができる。新植物品種について保護を受けるには、顕著性、均質性および安定性を有する必要があり、保護期間は植物の性質により12年～27年である。一定の条件を満たす既存の植物品種について保護を受ける際には、これら品種またはその一部を商業利用する者は、関連当局から許可を得て、料金および利益分配の交渉をしなければならない。

本稿では、タイにおける植物品種保護について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.　弁護士　Fabrice Mattei氏が解説している。

2015.07.10

• アジア
• 法令等
• 出願実務
• アーカイブ
• 特許・実用新案

（本記事は、2019/12/5に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17977/

主に日本で出願された特許出願を優先権の基礎としてインドネシアに特許出願する際に、必要となる出願書類についてまとめた。日本とインドネシアにおける特許出願について、出願書類と手続言語についての規定および優先権主張に関する要件を比較した。

2015.07.10

• アジア
• 法令等
• 出願実務
• アーカイブ
• 特許・実用新案

（本記事は、2019/12/10に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/laws/17988/

日本およびインドネシアにおいては、それぞれ所定の期間、特許出願について分割出願を行うことができる。インドネシアにおいては、（特許または拒絶）査定の発行までは、いつでも分割出願を行うことができる。

2015.07.10

• アジア
• 法令等
• 出願実務
• 意匠

インドネシアにおいて、意匠出願の新規性喪失の例外規定に関する条文上の記載は少なく、その要件も厳しい。意匠法第3条で、例外規定が認められる行為については、政府主催による展示会での開示または学術的な目的での、創作者による開示などに限定されており、日本のように新聞などでの創作者自らの開示などに対しては、新規性喪失の例外規定は使用できない。

2015.07.07

• アジア
• 審判・訴訟実務
• 特許・実用新案

ベトナムにおいて特許権侵害を主張され、訴訟を提起された場合、被疑侵害者は、主に(i)非侵害の抗弁；(ii)特許無効の抗弁：(iii)特許権の例外に基づくその他の抗弁、を主張することができる。特許の有効性について争った場合、その結論が下されるまでには相当の時間とコストが必要となるため、可能な限り、非侵害または特許権の例外に基づくその他の抗弁を検討することが望ましい。

本稿では、ベトナムにおいて特許権侵害を主張された場合の対抗措置について、Pham & Associate　所長 弁護士・弁理士　Pham Vu Khanh Toan氏およびパートナー弁護士　Pham Anh Tuan氏が全２回のシリーズにて解説しており、本稿は【その２】続編である。

2015.07.07

• アジア
• 制度動向
• アーカイブ
• その他参考情報
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標

（本記事は、2018/8/28に更新しています。）
　URL：https://www.globalipdb.inpit.go.jp/trend/15679/

タイ知的財産協会（Intellectual Property Association of Thailand:IPAT）の検討委員会は、2014年11月5日、知的財産局（Department of Intellectual Property : DIP）新長官と会合を持ち、DIPの主要局員を交え、「タイにおける知的財産行政を巡る現状や展望」を主題とするミーティングを実施し、特許の審査期間短縮、マドリッドプロトコルへの加盟に関わる法案などの商標関連の重要法案等について議論を交わした。その内容を紹介する。

本稿では、タイにおける知的財産行政を巡る現状や展望について、Rouse & Co. International (Thailand) Ltd.　エグゼクティブ　Prasit Siricheepchaiyan氏が解説している。