新着情報

ホーム 新着情報
  • 2023.10.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    日本と台湾における特許審査請求期限の比較

    日本における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、日本出願日から3年であり、台湾における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、出願日から3年である。

  • 2023.10.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    日本とタイにおける特許審査請求期限の比較

    日本における特許出願の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず日本出願日から3年であり、タイにおける特許出願の審査請求期限は、方式要件等を満たした出願について行われる出願公開の日から5年である。

  • 2023.10.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    フィリピンにおける特許制度のまとめ-手続編

    フィリピンの特許付与プロセスは、知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、2022年特許・実用新案・意匠に関する改正施行規則(2022年7月4日公布)、発明に関する規則(2008年改正)、当事者系手続に関する規則(標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾、1998年10月2日公布)によって規定されている。本稿では、フィリピンの特許制度のうち、手続に関連する制度について紹介する。

  • 2023.10.24

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    ベトナムにおける特許の調べ方(IP VIET NAMウェブサイト)

     ベトナム国家知的財産庁は、2022年9月1日からIPLIBの運用を停止し、WIPO PUBLISHツールへ切替えた。本稿では、WIPO PUBLISHを用いたベトナム特許の検索方法について紹介する。

  • 2023.10.24

    • 中南米
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    ブラジルにおける特許・実用新案の調べ方―ブラジル産業財産庁(INPI)の調査サイト

    ブラジルの特許および実用新案の無料検索サイトとして、ブラジル産業財産庁(INPI)が提供するウェブサイトがある。本稿では、これを利用したブラジルの特許の検索方法を紹介する。

  • 2023.10.23

    • その他参考情報
    新興国等知財情報データバンクメンテナンスのお知らせ(令和5年11月13日)

    新興国等知財情報データバンクのメンテナンスを実施いたします。以下、メンテナンスの時間帯はアクセスがしづらい状態になりますので、ご了承ください。 メンテナンス日時:令和5年11月13日(月)18:00以降 1時間程度 利用者の皆様にはご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解いただきますようお願い申し上げます。

  • 2023.10.19

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    ベトナムにおける主な知的財産関連サイトのリンク情報

    ベトナム国家知的財産庁(National Office of Intellectual Property of Vietnam:NOIP、英語名はIP Viet Nam)および日本貿易振興機構(JETRO)のウェブサイトに掲載されている、ベトナムの知的財産に関する情報について、そのリンク情報を一覧にして示す。

  • 2023.10.19

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標
    中国における商標不服審判制度(中国語「申請復審制度」)の概要 (その4:不使用取消不服審判)

    商標審査部(中国語「国家知識産権局商標局審査処」)による拒絶査定・登録不許可決定・登録商標無効宣告決定・不使用取消決定に不服がある場合は、商標審判部(中国語「国家知識産権局商標局評審処」)に不服審判を請求することができる。商標不使用取消不服審判手続は、(1) 請求人による審判請求、(2) 方式審査、(3) 被請求人の答弁、(4) 答弁に対する弁駁、(5) 審判合議体による審理、(6) 審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所(中国語「人民法院」)に行政訴訟を提起することができる。

  • 2023.10.19

    • アジア
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    中国の専利出願に係る包袋入手手順

    中国の専利(特許・実用新案・意匠)出願の電子包袋は、国家知識産権局(CNIPA)が運営する「中国及び多国特許照会システム」において閲覧できる。なお、全ての包袋書類を閲覧できるわけではなく、出願人および第三者が提出した中間書類など一部の書類は閲覧できないが、提出した事実とその日付を確認することができる。

  • 2023.10.17

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    チリにおける特許法の概要

    チリでは、特許出願がなされると、方式審査、実体審査を経て、新規性、進歩性、及び産業上利用可能性を有する発明に特許権が付与される。チリへの特許出願に際しては、スペイン語の明細書が必要である。なお、チリにおける特許に関する規定は、1991年1月25日に施行された産業財産に関する法律第19039号(以下「産業財産法」という。)に定められており、この産業財産法は、2021年7月5日の法No.21355により改正され、改正産業財産法は2022年5月9日より施行されている。この改正により、仮出願制度の導入や追加保護(特許権存続期間の延長)の請求期限の短縮などが行われた。
    以下、チリにおける特許法の概要について説明する。