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  • 2020.07.30

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    シンガポール特許出願における外国ルート(補充審査)の廃止

    シンガポールで特許を出願する場合、従来は4つのオプションから審査ルートを選択することができたが、2020年1月1日以降の特許出願については出願人は「補充審査を利用するルート(いわゆる、外国ルート)」が利用できない。

  • 2020.07.28

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • その他
    ブラジル特許出願における遺伝資源に関する方式指令と実務上の対応

    ブラジルでは、特許出願にあたり遺伝資源や伝統的知識の出所開示が義務付けられており、出願人は、ブラジル産業財産庁(INPI)に対し、指定される様式で、出願時またはオフィスアクションに応答して、遺伝資源の出所および関連する伝統的知識、さらに該当する場合は対応するアクセス認可番号(またはアクセス承認の許可が取得できなかった事実)を報告しなければならないとしている。INPIはこの情報収集を徹底するために、すべての特許出願に遺伝資源へのアクセスの有無を確認するオフィスアクションを発行することとした。

  • 2020.07.28

    • 中南米
    • 出願実務
    • 意匠
    ブラジルにおける意匠の方式審査

    ブラジルにおける意匠制度の特徴として無審査主義を挙げることができるが、実際には機能性および視認性、または、その他の点について、方式審査で審査される。本稿では、方式審査の内容および関連条項について説明する。

  • 2020.07.28

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    台湾における専利法に基づく優先権主張の手続(国際優先権および国内優先権)

    台湾において専利法(日本における特許法、実用新案法および意匠法に相当)に基づき優先権を主張しようとする者は、出願と同時に、優先権主張の申告をし、優先権の基礎となる出願を受理した国、出願日および出願番号を願書に記載しなければならない。また、最先の優先日から16か月以内(意匠の場合は10か月以内)に優先権証明書を提出しなければならない。願書において申告をせず、または期限内に優先権証明書を提出しなかった場合は、優先権を主張しなかったものと見なされる。

  • 2020.07.23

    • 中南米
    • 法令等
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    ブラジルにおける滞留特許解消の取り組み(特許のPre-examination office action について)

    ブラジル産業財産庁(The National Industrial Property Institute: INPI)は2019年7月3日に決議第240号および第241号を公表した。どちらも膨大な数の審査係属中の特許出願(特許バックログ)に対処することを目的としている。

  • 2020.07.23

    • 中南米
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 商標
    ブラジルにおけるマドリッドプロトコルの採用

    ブラジルでは、2019年10月2日に、個人および法人が世界知的所有権機関(WIPO)を通じて商標登録出願ができるようにすることを目的としたマドリッド協定議定書が発効した。これにより121の締約国・地域に対する商標登録出願が簡素化され、また、これらの国からの登録出願が簡素化される。

  • 2020.07.23

    • 中南米
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    ブラジルにおける特許・実用新案登録出願の優先権主張の手続

    ブラジルにおいて、優先権(ポルトガル語「Prioridade」)主張を伴う特許・実用新案登録出願を行う場合の手続につき、条約に基づく優先権主張の場合と、ブラジルで最初に出願された特許・実用新案登録出願を基礎とする国内優先権主張の場合につき、それぞれ解説する。

  • 2020.07.21

    • アジア
    • 法令等
    • 特許・実用新案
    TPP11に対するASEAN諸国の状況

    2018年12月30日、11か国間において環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP、通称TPP11)が発効された。本稿では、TPP11の協定の背景、知的財産の項目を含む協定の内容および主にASEAN諸国のTPP11に対する動きについて解説する。

  • 2020.07.21

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    ミャンマーにおける知的財産法の制定について(後編)

    ミャンマー新知的財産法(商標法、意匠法、特許法、著作権法)が2019年1月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編の後編として、2)新知財法の概要・主な留意点、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について(前編)」では、1)新知財法の施行に向けた最新動向について解説している。併せてご覧いただきたい。

  • 2020.07.21

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    ミャンマーにおける知的財産法の制定について(前編)

    ミャンマー新知的財産法(商標法、意匠法、特許法、著作権法)が2019年1月から5月にかけて法案成立し、2020年2月現在、法施行に向けた最終準備が鋭意進められている。本稿では前後編のうちの前編として、1)新知財法の施行に向けた最新動向 について解説する。なお、別記事「ミャンマーにおける知的財産法の制定について(後編)」では、2)新知財法の概要・主な留意点、3)登記法から新商標法への「商標移行措置」について解説している。併せてご覧いただきたい。