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  • 2017.07.04

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    ロシアにおける法制度・代理人・知的財産権情報等

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)序論では、ロシアの法制度・代理人・知的財産権情報等について、知的財産権法を中心とした法制度全般の概要、知的財産関連法と管轄機関、特許および商標代理人の制度、知的財産権に関する情報の公表等が説明されている。

  • 2017.07.04

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    ロシアにおける特許制度

    「模倣対策マニュアル ロシア編」(2016年3月、日本貿易振興機構)第1章第1節(1)では、ロシアにおける特許制度について、制度の概要、統計データ、出願人適格、特許性要件、出願から登録までの流れ、異議申立、特許権の内容、審判手続、審決に対する裁判所への不服手続、政府の特許手数料、特許付与の公告等が説明されている。

  • 2017.05.30

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    ロシアにおける知的財産権訴訟件数

    知的財産はロシアの国内経済に深く根づいている。知的財産が広く使用される結果、知的財産分野において紛争が生じている。これらの紛争を生み出す原因として、明白な知的財産権の侵害、または権利非侵害を主張しての知的財産の使用がある。知財分野における紛争を解決するために、特に知的財産権に重点を置いた強固な裁判所制度が構築された。

  • 2017.05.30

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    ロシアにおける特許新規性喪失の例外

    ロシア特許出願においては、特許出願前に発明の開示が行われた場合でも、その発明の開示から6ヶ月の猶予期間内にPCT出願またはロシア国内出願が行われれば、新規性および進歩性を判断する際にその発明の開示は考慮されない。ロシアにおける特許取得は、ユーラシア特許制度を利用して行うこともできるが、ユーラシア特許出願の場合、猶予期間は同じく6ヶ月であるが、この期間中にユーラシア特許出願の優先権の基礎となる出願をすれば十分である。

  • 2017.05.25

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    ロシアにおけるプロダクト・バイ・プロセス・クレーム解釈のプラクティス

    ロシアでは特許庁規則において、化学物質およびバイオテクノロジーに関する発明については、その生産方法によって特徴づけて記載することが認められている。なお、上記以外の技術分野においては、このような規定は定められていない。しかし、上記技術分野以外の実用新案権について、引例との製造条件の差異が考慮されたという判例が存在する。今後、ロシア特許庁が「プロダクト・バイ・プロセス」形式のクレームを扱うためのガイドラインを定める必要があると考えられる。

  • 2017.05.23

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    ロシアにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方

    「マドリッド協定議定書の利用促進の観点からの調査研究報告書」(平成28年3月、日本国際知的財産保護協会)4.3.11および6.3.6(4)では、ロシアにおけるマドリッド協定議定書の基礎商標の同一性の認証と商品・役務に関する審査の在り方について、基礎商標の同一性認証に関する実態・運用の文献調査結果と、WIPO国際事務局のオンラインツールROMARINを使用した商品・役務に関する審査の実態・運用の調査結果がそれぞれ紹介されている。

  • 2017.02.24

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    ロシアにおける商標のコンセント制度

    「商標制度におけるコンセント制度についての調査研究報告書」(平成28年2月、株式会社サンビジネス)Ⅲ-3-(1)-(xx)では、ロシアにおける商標のコンセント制度について、民法第4法典第7編に規定されているコンセント制度の概要が説明されている。さらにⅢ-3-(3)では各国のコンセント制度が一覧表で比較されている。また、資料として質問票に対する現地回答、およびロシア連邦民法第4法典第7編における関連規定が紹介されている。

  • 2016.06.21

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    ロシアにおける特許権早期取得のテクニック

    ロシアでは、国内の出願人には審査を迅速化する制度はない。他方、ロシアがPPHプロジェクトに参加したことで、外国の出願人にはPPHに基づき審査を迅速化する機会が与えられている。

    本稿では、ロシアにおける特許権早期取得のテクニックについて、Gorodissky and PartnersのパートナーであるYury Kuznetsov氏が解説している。

  • 2016.06.16

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    ロシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点

    ロシアにおいて、商標の保護及び権利行使については、民法典、刑法典および行政違反法典に定められている。商標権を含む知的財産権の侵害は、民事責任、行政責任または刑事責任を引き起こす。ロシアにおける商標権侵害に関する民事訴訟では、裁判所でなく権利の認定宣言、差止命令、損害賠償、押収による救済が認められている。商標権侵害に関する刑事訴訟および行政訴訟は、警察、税関もしくは連邦反独占庁により、またはそれらの何れかの機関に告訴状を提出する商標権者により起訴・提起される。

    本稿では、ロシアにおける商標権に基づく権利行使の留意点について、Baker & McKenzie – CIS, Limitedの弁護士Pavel Gorokhov氏が解説している。

  • 2016.05.17

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    ロシアにおける第一国出願義務

    ロシアでは、国家機密の保護を目的として、ロシア国内でなされた発明について、外国に特許出願する前に、ロシア特許庁に出願することが義務付けられている(いわゆる第一国出願義務)。ロシア特許庁への出願後、国家機密に分類される旨の通知をロシア特許庁から受領しないかぎり、出願人はロシア国内でなされた発明についてロシア国外で特許出願することができる。ロシア特許庁を受理官庁とする国際特許出願(PCT出願)も、第一国出願義務を果たすものとされる。