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  • 2022.03.03

    • アジア
    • その他参考情報
    • その他
    中国における医薬品特許紛争早期解決メカニズム行政裁決弁法の解説(後編)

    中国では、医薬品特許紛争の早期解決に関する規定が2020年10月に改正された「中華人民共和国専利法」の第76条に導入された。2021年7月5日に、中国国家知識産権局は「医薬品特許紛争の早期解決体制の行政裁決弁法」(以下、「裁決弁法」という。)を公布および施行し、行政裁決に関する活動を明確に規定した。本稿では、「裁決弁法」について前編、後編に分けて解説する。後編では、行政裁決の書類要件および受理手続要件、行政裁決の審理、行政裁決と無効審判との関係について解説する。
     前編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/etc/22752/

  • 2022.03.01

    • アジア
    • その他参考情報
    • 商標
    • その他
    フィリピンにおける商標公報の調べ方

    (2022年5月24日訂正:
    本記事の「Global Trademarks Database」のURLが変更されていたため、修正いたしました。)

    フィリピンの商標公報は、フィリピン知的財産権局(Intellectual Property Office of the Philippines:IPOPHL)のサイト(https://www.ipophil.gov.ph/)にある「Publication」(https://onlineservices.ipophil.gov.ph/tmgazette/)、WIPOが提供する「Global Trademarks Database」(https://branddb.wipo.int/branddb/ph/en/)、および「ASEAN TMview」(http://www.asean-tmview.org/tmview/welcome)から検索が可能である。本稿ではIPOPHLのサイトにある「Publication」およびWIPOが提供する「Global Trademarks Database」における公報の調べ方を紹介する。

  • 2022.03.01

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標
    中国、韓国、台湾、香港の商標制度比較

    中国、韓国、台湾、香港の商標に関する制度情報を比較一覧する。

  • 2022.03.01

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    タイにおけるマドリッド協定議定書による国際出願においてタイを領域指定する場合の実務上のポイント

    2021年8月31日現在、マドリッド協定議定書による国際出願においてタイを領域指定した43,610件の出願があった(運用開始からの累計)。タイに出願される外国商標の多くがマドリッド協定議定書を利用している。運用開始から5年目を迎えた今、マドリッド協定議定書を利用した運用を振り返り、商標所有者が2つの出願ルート、すなわち、マドリッド協定議定書に基づく出願とタイへの直接出願のいずれが効率的であるかを、実務的ポイントを踏まえながら考察する。

  • 2022.02.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    中国における商標登録出願の流れと審査期間および期間短縮への動き

    (2022年5月19日訂正:
    本記事のソース「商標申請費用納付期間の調整に関する通知(2021年9月14日発表)」のURLが、リンク切れとなっていたため、修正いたしました。)

    中国では、商標登録出願に関する早期権利化のニーズはあるものの、早期審査(優先審査)の制度は設けられていない。しかしながら、2014年5月1日の中国商標法第三次改正に伴い、商標出願の審査期間が厳格に定められ、出願書類を受理してから9か月以内に審査を終了しなければならないと規定された。また、現在、審査スピードが大幅に向上され、平均審査期間は4か月に短縮されている。

  • 2022.02.24

    • アジア
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    台湾改正専利法要綱(前編)

    台湾専利法の2021年10月までに行われた改正の概要を紹介する。2011年に大幅な改正が行われ、新規性喪失の例外、優先権証明書提出期限、外国語書面での出願制度、補正の時期的制限、無効審判手続、侵害規定など、広範囲にわたって改正されている。さらに、2013年、2014年、2016年に再度いくつかの改正が行われ、例えば、実用新案権の警告書送付に関する事項、損害賠償額の算定方法、水際取締手続き、新規性喪失の例外規定適用期間の延長等の改正があった他、2019年には、分割可能時期の緩和や意匠権の存続期間を15年までに延長する等の重要な改正があった。本稿では、前編、後編に分けて概要を紹介する。

  • 2022.02.24

    • アジア
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    台湾改正専利法要綱(後編)

    台湾専利法の2021年10月までに行われた改正の概要を紹介する。2011年に大幅な改正が行われ、新規性喪失の例外、優先権証明書提出期限、外国語書面での出願制度、補正の時期的制限、無効審判手続、侵害規定など、広範囲にわたって改正されている。さらに、2013年、2014年、2016年に再度いくつかの改正が行われ、例えば、実用新案権の警告書送付に関する事項、損害賠償額の算定方法、水際取締手続き、新規性喪失の例外規定適用期間の延長等の改正があった他、2019年には、分割可能時期の緩和や意匠権の存続期間を15年までに延長する等の重要な改正があった。本稿では、前編、後編に分けて概要を紹介する。

  • 2022.02.22

    • アジア
    • 法令等
    • 制度動向
    • 商標
    香港における商標条例の改正

    香港政府は2020年6月19日、商標条例(以下「条例」という)の改正を公布し、条例第5条および第4部以外の改正が同日施行された。今回の条例改正には、マドリッド協定議定書の加盟に関する内容や税関への権限の付与等が含まれている。本稿では、今回の改正において特筆すべきポイントを紹介する。

  • 2022.02.17

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    インド特許出願における優先権主張の手続(2020年特許規則改正)

    インドへの特許出願において優先権を主張する場合、出願時の願書において、優先権を主張する旨を宣誓する必要がある。優先権書類(基礎出願の認証された出願書類の謄本)は必ずしも出願時に提出する必要はないが、管理官から提出を求められた日から3か月以内に提出しなければならない。また、PCT規則との整合性を図るため2020年10月に特許規則が改正され、特許規則21(2)はPCT規則51の2.1(e)(i)が適用される場合(優先権主張の有効性が、その発明が特許を受けることができるかどうかの判断に関連する場合)は、優先権書類の英語翻訳文を提出しなければならないと明確になった。

  • 2022.02.17

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    台湾における実用新案に係る審査基準改訂のポイント(前編)

    台湾においては、近年、新型専利(日本の実用新案に相当。以下、「実用新案」)に係る制度が、2019年の専利法(日本における特許法、実用新案法、意匠法に相当)条文の部分改正(2019年11月1日施行)に伴い、改正された。本稿では、この改正に基づいた実用新案に関する審査基準の改訂のポイントを、前編、後編に分けて説明する。
    前編では、1.分割出願を行うことが可能な期間の緩和、2.訂正請求期間の制限および訂正における実体審査の採用について説明する。
     後編:https://www.globalipdb.inpit.go.jp/application/22604/