新着情報

ホーム 新着情報
  • 2023.11.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 商標
    インドネシアにおける商品・役務の類否判断について

    インドネシアにおける商標審査のうち、商品・役務の類否判断に関する事項について、日本の審査基準と比較して留意すべき点を中心に紹介する。

  • 2023.11.02

    • アジア
    • 出願実務
    • 制度動向
    • 特許・実用新案
    ベトナムにおける特許制度のまとめ-実体編

    ベトナムにおける特許制度の運用について、その実体面に関する法令、出願実務を関連記事とともにまとめて紹介する。

  • 2023.11.02

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    台湾における判決の調べ方―台湾司法院ウェブサイト

    台湾司法院のウェブサイトで、以下の裁判所が出した知的財産事件の判決書および決定書(以下、合わせて「判決」という。)を検索することができる。
    (1) 地方裁判所(中国語:「地方法院」)
    (2) 知的財産・商業裁判所(中国語:「智慧財産及商業法院」)
    (3) 最高裁判所/最高行政裁判所(中国語:「最高法院/最高行政法院」)
    台湾においては、判決は原則として公開されている。同サイトは、誰でも無料でアクセス可能である。

  • 2023.10.31

    • アジア
    • 統計
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    • 商標
    • その他
    中国における知財関連訴訟件数

    中国における各知的財産権に関する訴訟件数の推移を示す。

  • 2023.10.31

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • その他参考情報
    • 特許・実用新案
    • 意匠
    フィリピンにおける特許、実用新案、および意匠の年金/更新制度の概要

    フィリピンにおける特許権の権利期間は、出願日(国際特許出願日)から20年である。年金発生の起算日は、国際公開日またはフィリピン国内での公開日である。年金はこれらの公開日を起算日として5年次から、特許出願が登録されたかどうかに関わらず、発生する。実用新案権の権利期間は出願日から7年で、更新することはできず、また、年金の納付は必要ないが、出願時に公告手数料の納付が必要である。意匠権の権利期間は出願日から5年ごとに更新可能で、最長15年であり、更新手数料納付の起算日は出願日からである。

  • 2023.10.31

    • アジア
    • 審判・訴訟実務
    • 商標
    中国における商標不服審判制度(中国語「申請復審制度」)の概要(その1:拒絶査定不服審判)

    商標審査部(中国語「国家知識産権局商標局審査処」)による拒絶査定、登録不許可決定、登録商標無効宣告決定、不使用取消決定に不服がある場合は、商標審判部(中国語「国家知識産権局商標局評審処」)に不服審判を請求することができる。拒絶査定不服審判手続は、(1)請求人による審判請求、(2)方式審査、(3)審判合議体による審理、(4)審決という手順で進められる。請求人は、商標審判部が下した審決に不服がある場合、人民裁判所(中国語「人民法院」)に行政訴訟を提起することができる。

  • 2023.10.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    日本とインドの特許の実体審査における拒絶理由通知への応答期間と期間の延長に関する比較

    日本とインドの実体審査では、拒絶理由通知への応答に関する規定が異なる。日本は拒絶理由通知への応答期間が定められている。一方、インドは最初の拒絶理由通知書への応答期間は定められていないが、出願を特許付与のために整備する期間(拒絶理由解消期間)が定められており、拒絶理由解消期間を過ぎると、その特許出願は放棄されたものとみなされる。

  • 2023.10.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    日本と台湾における特許審査請求期限の比較

    日本における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、日本出願日から3年であり、台湾における特許出願の審査請求期限は、優先権主張の有無にかかわらず、出願日から3年である。

  • 2023.10.26

    • アジア
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    日本とタイにおける特許審査請求期限の比較

    日本における特許出願の審査請求の期限は、優先権主張の有無にかかわらず日本出願日から3年であり、タイにおける特許出願の審査請求期限は、方式要件等を満たした出願について行われる出願公開の日から5年である。

  • 2023.10.24

    • アジア
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    フィリピンにおける特許制度のまとめ-手続編

    フィリピンの特許付与プロセスは、知的財産法(2013年法律第10372号により改正された法律第8293号2013年3月4日施行2015年版)、2022年特許・実用新案・意匠に関する改正施行規則(2022年7月4日公布)、発明に関する規則(2008年改正)、当事者系手続に関する規則(標章、特許、実用新案及び意匠の取消申請、標章登録への異議申立、強制ライセンス許諾、1998年10月2日公布)によって規定されている。本稿では、フィリピンの特許制度のうち、手続に関連する制度について紹介する。