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2020.12.24
ロシアにおける優先権主張の手続ロシアは工業所有権の保護に関するパリ条約の加盟国であり、ロシアへの特許、実用新案、意匠および商標出願に関しては、所定の手続きによりパリ条約4条に定める優先権の主張が認められる。ロシア特許庁は、日本特許庁が参加するWIPOのデジタルアクセスサービス(DAS)に参加していないので、優先権証明書は紙媒体で提出しなければならない。また優先権主張の基礎となる最初の特許または実用新案出願のロシア語翻訳は、審査官から要求があった場合にのみ提出すればよい。
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2020.12.24
メキシコにおける意匠の機能性および視認性メキシコ産業財産法によれば、意匠とは、物品の装飾的または美的側面のみを構成し、物品自体の形状など三次元の特徴、または模様、線、色彩など二次元の特徴で構成される。ただし、技術的考慮または技術機能作用からのみ要求され、創作者の裁量的寄与を具現していない要素もしくは特性には、意匠に付与される保護は及ばない。
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2020.12.22
ロシアにおける特許および実用新案登録を受けることができる発明とできない発明ロシアにおいて、特許および実用新案の保護については、ロシア民法典第4部の第72章に規定されており、不特許事由に該当する客体は、A. 特許を受けることができない客体、B. 発明に該当しない客体、C. 発明として保護しない客体、の3つのカテゴリーに分けて示されている。
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2020.12.22
フィリピンにおける知財訴訟等に関連する情報の取得方法フィリピンの知的財産訴訟関連の情報は、フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office Philippines: IPOPHL）のウェブサイトに掲載されている最高裁判所の判決に係るデータベースから一定程度取得することができる。また、当該ウェブサイトにおいては、フィリピン知的財産庁による知的財産関連事件、審判の決定に関するデータベースも提供されており、これらの事件に関する年ごとの決定件数等の情報を得ることができる。
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2020.12.17
フィリピンにおける特許・実用新案の出願・登録に関する統計へのアクセス方法フィリピンにおける特許および実用新案の出願件数、登録件数等の情報は、次の方法により取得することができる。
1.フィリピン知的財産庁（Intellectual Property Office）のデータベースにアクセスすることにより、出願年、登録年、分類、出願の審査等の状況により絞り込んだ件数を確認することができる。当該データベースには、登録済みのものに加え、出願中、失効済みのものを含めた特許および実用新案について各種情報が記録されている。
2.フィリピン知的財産庁のウェブサイトから、特許および実用新案の出願件数、登録件数の概要を入手することができる。
3.フィリピン知的財産庁の年次報告書から、特許および実用新案の出願・登録に関する統計状況の推移を知ることができる。 -
2020.12.17
中国の税関における知的財産権の保護中国政府は、近年、法律法規の改正および新たな政策の導入などの手段を講じており、知的財産権の保護を絶えず強化している。税関における保護は、知的財産権の保護制度において重要であり、特に、中国で生産された権利侵害製品の輸出を防止するという面で、積極的に役割を果たしている。本稿では、税関の知的財産の保護状況について解説する。
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2020.12.15
インドにおける特許審査ハイウェイ（PPH）の活用日本国特許庁とインド特許庁は、二国間特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway: PPH）試行プログラムを実施し、2019年12月5日よりPPH申請の受付を開始した。出願人は、特許審査ハイウェイを活用することにより、インドにおける特許出願の早期審査を請求することができる。
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2020.12.15
マレーシアにおける画像意匠の保護制度マレーシアにおいて、画像意匠（Graphical User Interface：GUI）は主に意匠法（Industrial Designs Act 1996：IDA）によって保護される。また、一定の要件を満たす場合、知的財産関連法や民法またはそれらの組み合わせによっても権利が保護される可能性がある。
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2020.12.10
韓国における特許審査ハイウェイによる優先審査の活用（2022年8月25日訂正：
本記事のPPHプログラムになりましたのでになりましたので、修正いたしました。）特許審査ハイウェイ（PPH: Patent Prosecution Highway）は、各特許庁間の取り決めに基づき、第1庁（先行庁）で特許可能と判断された発明を有する出願について、出願人の申請により、第2庁（後続庁）において簡易な手続で優先的に審査が受けられるようにする枠組みである。韓国でも近年活用が増加しており、特に問題がなければ、PPHに基づき韓国での優先審査を申請された特許出願に対して2〜3か月以内に審査結果が出る。
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2020.12.10
タイにおける特許出願の優先権主張の手続タイに条約に基づく優先権主張を伴う特許出願を行う場合、PCTルートを通じた出願と、パリ条約を利用した直接出願ルートがある。PCTルートを利用する場合、国内移行期限は優先日より30か月以内であり、移行時に明細書等のタイ語への翻訳が必要となる。パリ条約を利用した直接出願ルートの場合、優先日から12か月以内の出願が必要となる（タイ特許法19条の2）。なお、優先権主張手続に係るタイ特許庁費用は発生しない。
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