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  • 2014.11.26

    • 中南米
    • 法令等
    • 出願実務
    • 特許・実用新案
    ブラジルにおける特許の審査基準・審査マニュアル

    「各国における特許の審査基準・審査マニュアルに関する調査研究報告書」(平成26年3月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部3では、ブラジルにおける特許の審査基準関連資料とその内容について説明されている。また、コンピュータ・ソフトウエア関連発明をはじめとする特定技術分野に関する審査基準関連資料についても紹介されている。

  • 2014.11.19

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    • 意匠
    ブラジルにおける意匠権の効力範囲および侵害が及ぶ範囲

    「各国・地域の意匠権の効力範囲及び侵害が及ぶ範囲に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)第Ⅱ部10では、ブラジルにおける意匠制度の枠組み、意匠権設定前後の運用、著作権との関係、意匠権侵害、意匠権侵害の救済、税関・警察等での取締り等について、法律上の規定に加えて、判例等の具体的な事例や、ブラジル産業財産庁担当者の回答及びブラジル実務者から得た見解を交えて詳細に説明されている。

  • 2014.11.06

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    • 商標
    ブラジルにおける商標の識別力を損失した登録商標の取消制度

    「各国における識別力を喪失した登録商標の取消制度等に関する調査研究報告書」(平成26年2月、日本国際知的財産保護協会)13では、ブラジルにおける自他商品役務の識別力を喪失した商標の取消制度、商標の普通名称化の防止措置、自他商品役務の識別力を喪失した商標の効力制限の規定について説明されている。

  • 2014.08.19

    • 中南米
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    • 意匠
    ブラジルにおける意匠の表現に関する制度・運用

    ブラジルでは、三次元の意匠は六面図及び斜視図で表す(二次元であって裏面が無模様のものは、裏面の図は省略可)。図法に制約はないが、原則として点線の記載は認められない。陰線や引き込み線等についての規定はない。白黒写真及びカラー写真が認められ、写真に異なる色彩を付すことも可能である。CG(computer graphics)については、静止画のみが認められ、白黒及びカラーのいずれの画像も出願することができる。白黒の図面又は写真の場合、対応する着色の範囲を表示する。なお、参考図面は認められない。

  • 2014.07.01

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    • その他
    ブラジル司法最高裁判所(STJ)による著作権侵害行為の違法性の判断について(判例紹介)

    CDやDVDの海賊版を販売している露店等はブラジル全国に存在している。ブラジルでは、著作権侵害については刑事罰が規定されているが、これまで、露店を開いている者が個人の場合、明らかに侵害行為を行っているにもかかわらず、「社会適合の原則」という考え方によりその行為の違法性が否定される判決が出ることがあったが、2012年9月、最高裁判所(STJ)はそのような著作権侵害行為の違法性を認める判決を出した。

  • 2014.06.27

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    • 特許・実用新案
    ブラジルにおける特許出願の補正の時期的・内容的制限について

    ブラジルでは、特許出願について、審査請求前及び審査請求後の自発補正のほか、オフィスアクション対応の際、拒絶通知に対する不服申立の際に補正が可能である。補正の時期によって、補正可能な範囲が異なるので注意が必要である。

  • 2014.05.23

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    • 特許・実用新案
    ブラジルにおける特許の分割出願の留意点

    ブラジルでは、特許出願についての審査が終了するまでは、分割出願をすることができる。拒絶査定が出された後は、審判段階であっても分割することはできないので、注意が必要である。

  • 2014.05.16

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    • その他
    ブラジルにおける代理人の探し方

    本稿では、ブラジルにおける代理人の探し方や、代理人を探す際に注意すべき点を説明する。

  • 2014.05.09

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    • 特許・実用新案
    ブラジル特許出願の期日管理の留意点

    ブラジルでは、特許出願から登録まで、審査請求期間、拒絶理由通知対応期間、拒絶査定を受けたときの応答期間又は拒絶査定不服審判請求可能期間をはじめ、手続上多くの定められた期日がある。延長が可能なものと不可のものがあるので、十分注意して期日管理を行う必要がある。

  • 2014.05.02

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    • 商標
    ブラジルにおける著名商標の認定について

    ブラジルでは現在、著名商標の認定は、異議申立又は行政取消請求の手続においてのみ認定の請求を行うことができるが、ブラジル知財庁(INPI)決議第107/2013(本稿作成時点では未施行)に基づき、独自の手続により、著名商標としての認定を受けることが可能となる。