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2025.02.20

• 中南米
• 出願実務
• 制度動向
• 特許・実用新案

ブラジルの特許付与プロセスは、ブラジル産業財産法（2021年9月2日に改正された1996年5月14日法律9.279号）と、ブラジル特許規則（特許及び発明追加の証明に関する産業財産法の適用を規定する規則PR No.17/2013号　2013年3月18日施行）によって規定されている。
　本稿では、ブラジルにおける特許制度の特徴と実体面について、関連記事とともに紹介する。

2025.01.23

• 中南米
• 法令等
• 出願実務
• その他参考情報
• 商標

ペルーにおいては、伝統的商標はもちろん、非伝統的商標も、概ね、産業財産法上の保護対象として認められる。ペルー特許庁に商標出願が提出された後、方式審査を経て、当該出願は異議申立のために公告される。公告日から30就業日以内に異議申立が提起されなければ、当該出願は絶対的拒絶理由および相対的拒絶理由に関して実体審査を受け、実体審査で受けた拒絶理由を全て克服した後に10年間にわたる登録が与えられる。

2024.12.19

• 中南米
• 法令等
• 出願実務
• 審判・訴訟実務
• その他参考情報
• 商標

アルゼンチンにおいて、商標権者は登録付与後の5年後の翌日から6年後までの1年間に、登録商標の使用に関する宣誓供述書を提出しなければならない。また、登録商標を更新する際、商標権者は、当該商標の存続期間満了日前の5年以内に商取引において当該商標を使用したことを宣誓しなければ不使用と推定される。また、利害関係者は登録商標の不使用取消をアルゼンチン産業財産権庁（以下「庁」という。）に請求することができ、請求人が利害関係者であることおよび請求日前5年以内における請求の根拠となる証拠等を庁が判断して、登録商標の取消を宣言する場合がある。当該宣言に対する商標権者の不服申立は連邦民事商事審判所によって審理される。

2024.11.26

• 中南米
• その他参考情報
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標

メキシコにおける特許、意匠および商標公報は、メキシコ産業財産庁（IMPI）の公式ポータルサイトにおいて提供されている産業財産権情報システム（SIGA）からアクセスすることができる。同システムは、無料で検索および閲覧することが可能である。なお、ウェブサイトは、スペイン語版のみである。

2024.11.12

• 中南米
• その他参考情報
• 商標

ブラジルにおける商標の無料検索サイトとして、ブラジル産業財産庁（INPI）が提供するウェブサイトがある。本稿では、これを利用したブラジルの商標の検索方法を紹介する。

2024.07.09

• 中南米
• 法令等
• その他参考情報
• その他

日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、ブラジルの法律の観点から、ブラジル企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0技術検証（PoC）契約書（新素材編、AI編）を活用する際の留意点について説明する。

2024.06.25

• 中南米
• その他参考情報
• 特許・実用新案

特許・実用新案の登録証（特許証）や関連書類を閲覧・入手できる検索サービスが、ブラジル産業財産庁（INPI）のウェブサイトで提供されている。誰でも無料でアクセスできるが、INPIのサイトへのユーザー登録を行うと、より広範囲の検索・情報収集が可能となる。本稿では、これを利用したブラジルの特許・実用新案の登録証およびその他関連書類の入手方法を紹介する。

2024.06.13

• 中南米
• 関連機関リンク
• その他参考情報
• 特許・実用新案
• 意匠
• 商標
• その他

メキシコ産業財産庁（Instituto Mexicano de la Propiedad Industrial 以下、「IMPI」という。）および日本貿易振興機構（JETRO）のウェブサイトに掲載されている、ベトナムの知的財産に関する情報について、そのリンク情報を一覧にして示す。

2024.05.23

• 中南米
• ライセンス・活用
• その他参考情報
• 商標

メキシコでは、登録商標の使用を開始する場合、「Marca Registrada」（登録商標を意味するスペイン語）、またはその略称である「M.R.」、またはRマーク「Ⓡ」を商品やパッケージに表示する必要がある。これらのマークが表示されていない場合、商標登録の有効性そのものには悪影響が生じることはないものの、商標権者が民事訴訟、刑事訴訟、またはその他の権利行使を行う際に悪影響が生ずる。

2024.05.23

• 中南米
• 法令等
• その他参考情報
• その他

日本国特許庁は、オープンイノベーションポータルサイト（https://www.jpo.go.jp/support/general/open-innovation-portal/index.html）において、研究開発型スタートアップ企業と事業会社のオープンイノベーション促進のために各種のOIモデル契約書を公開している。
本稿では、それらのOIモデル契約書を参照した上で、ブラジル法の観点から、ブラジル企業と日本企業との間でOIモデル契約書ver2.0秘密保持契約書（新素材編、AI編）を活用する際の留意点について説明する。